事業名
経営発展支援事業「世代交代円滑化タイプ」
事業内容
次世代の農業を担う新規就農者の育成・確保を図るため、
親元就農を含め、円滑な経営継承・経営発展に向けた取組を後押しします。
助成対象者
以下の要件を満たす者
・独立・自営就農する49歳以下の認定新規就農者、認定農業者
・事業実施年度の3年前の年度の4月以降
支援内容
1．経営資源の有効利用に向けた取組（機械・施設等の修繕、移設、撤去など）
2．円滑な経営移譲に向けた取組（法人化設立費用、専門家謝礼など）
3．経営発展に向けた取組（機械・施設の導入やリース、果樹の新植
補助額
補助上限900万円（国：600万円＋県：300万円）
補助率 ＜支援内容1．2．＞ 国：1/3以内、都道府県：1/6
＜支援内容3．＞ 国：1/2以内、都道府県：1/4
成果目標
事業実施年度の3年後の年度までに、以下1.、2.を達成すること。
1. 農業経営改善計画の認定を受けること。
2. 以下のア又はイを達成すること。
ア 将来像が明確化された地域計画に位置付けられる場合
目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模より増加していること。
イ 目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置付けられる場合
目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120％以上となること。
ただし、以下に該当する場合は、目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営
規模の110％以上となること。
・ 主たる品目について、事業実施年度の経営規模が、地域内の農業を担う者の平均 を上回っている
・ 事業実施年度の経営規模が、市町村の農業経営基盤強化促進基本構想における
新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標を上回っている
※経営規模：作付面積、飼養頭数、農業所得、販売額のいずれか
事前相談会
農業企画課にて事前相談会を実施いたします。ご相談を希望される方は令和8年5月12日（火曜日）までに農業企画課へお問い合わせください。
※下記の書類を事前相談会で提出してください。
＜提出書類＞
・見積書
・機械等を導入する場合は、型式や能力を確認できるカタログ
・令和7年の税務申告書のうち損益計算書または収支内訳書
・履歴書（学歴・職歴の記載が必要ですので、ご確認ください）
※認定農業者の場合、経営開始した日がわかる書類