集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや若者などの雇用、高収益作物の試験栽培・販路開拓、共同利用機械などの導入など、地域の状況に応じた取組を総合的に支援する国の補助事業です。
補助対象者
- 集落型農業法人
- 集落営農組織
要件
- 集落ビジョンを作成すること
- 採択ポイント計算書の、「（2）目標ポイント」の取組を選択し、令和8年度までに目標を達成すること。
- 採択ポイント12点以上の獲得が確実なこと
補助対象事業
最初に上記1.「集落ビジョン」を作成していただく必要があります。
（注意）補助事業の活用は任意です。
次に、上記2.「（2）目標ポイント」の取組達成に必要な以下の内容に対して支援します。
取組については令和8年度までの間で実施できます。
補助率など
以下の取組の合計1,000万円以内で補助
助成対象となる取組など
| 取組内容 | 補助対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1 集落ビジョン策定 | 集落ビジョン策定のために直接必要な経費（旅費、謝金、印刷製本費、需用費、使用料および賃借料、備品購入費など）であること | 定額 |
| 取組内容 | 補助対象経費 | 補助率 |
|---|---|---|
| （1）中核となる若者等の雇用 | 給料、各種手当、社会保険料など | 定額（1年あたり上限100万円、最大3年） |
| （2）収益力の柱となる経営部門の確立 |
|
定額、3年間で2作物（1作物30アール）まで対象 |
| （3）組織の法人化 | 法人化に必要な経費 | 定額（25万円） |
| （4）共同利用機器などの導入 |
取得金額が50万円以上の農業用機械など（中古を含む） （注意）採択決定後（7月ごろ）から翌年2月までに購入、支払いを完了させることが必要です。 |
2分の1以内 |
目標状況達成報告
目標年度の翌年度まで毎年度目標の達成状況の報告が必要です。
（目標年度を令和8年度とした場合は、令和9年が最終報告となります。）
令和5年度集落営農活性化プロジェクト促進事業の点検評価結果
本事業は、集落営農組織が、さまざまな経営課題を乗り越え、将来にわたって持続的に発展することができるよう、地域の関係機関のサポートを受けながら、集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや若者等の雇用、高収益作物の試験栽培・販路開拓、共同利用機械等の導入など、地域の状況に応じた取組を総合的に支援するものです。本事業の実施に当たって、事業実施主体（市町村）は、集落営農組織の経営発展に向けた取組の目標を設定し、事業を実施するものであり、今般、福島市におけるこの目標の達成状況について以下の通り取りまとめましたので、その結果を公表します。なお、指導を要する組織に対しては、関係機関が連携して、フォローアップを行います。