犯罪被害者等見舞金等を支給します

犯罪被害にあわれた方やそのご遺族へ、経済的負担の軽減のため、被害の状況に応じて見舞金等を支給しています。

人の生命又は身体を害する罪に当たる行為

日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた刑法その他日本国における刑罰法令に規定されるもの

ただし、正当行為、正当防衛及び過失による行為を除く

令和4年4月1日以降に発生した犯罪行為による被害が対象です。

犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われたときに、福島市内に住所を有する被害者又はご遺族

• 遺族見舞金・重傷病見舞金
   犯罪被害の発生を知った日から2年以内 （重傷病の方が亡くなった場合には、亡くなった日から2年以内）
• 転居費用助成金
   犯罪被害の発生を知った日から1年以内

上記以外にも必要な条件があります。申請をご希望の場合は、下記の窓口までお問い合わせください。

犯罪被害者等相談窓口（生活課）

電話：024-535-2121

住所：〒960-8601 福島市五老内町3番1号（福島市役所庁舎棟1階）

 回答 日本国内において発生したもので、主な犯罪行為として、殺人、強盗致傷、傷害、強制わいせつなどが想定されます。なお、過失による行為は対象外のため、交通事故は一部（危険運転致死傷等）を除き、含まれません。

 回答 犯罪により亡くなった方の第1順位遺族に支給します。（以下の1.～11.のうち、最も数字の小さい遺族）

1.配偶者（事実婚や「パートナーシップ宣誓制度」に基づきパートナーシップを形成していた方を含む）被害者の収入によって生計を維持していた世帯の2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母、6.兄弟姉妹
上記に該当しない被害者の7.子、8.父母、9.孫、10.祖父母、11.兄弟姉妹

回答 以下の場合は、支給対象外となります。

• 犯罪被害者又は（第1順位）遺族と加害者の間に夫婦（事実婚含む）直系血族（事実上養子縁組含む）、3親等内の親族関係があったとき。
• 犯罪被害者又は（第1順位）遺族が犯罪を誘発したとき。その他、犯罪被害者又は（第1順位）遺族にも、その責めに帰すべき行為があったとき。
• 犯罪被害者又は（第1順位）遺族が、暴力団又は暴力団員であるとき。暴力団又は暴力団員と関係を有する者であるとき。
• その他、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
• 転居費用助成金は、他の地方公共団体から同種の支給を受けているときも支給対象外。

 回答 配偶者からの暴力（DV）を受けて避難していた場合など、やむを得ない事情で住民登録せずに福島市に居住していた場合は、福島市に居住していたことを客観的に確認できる書類を提出することで、見舞金の支給を受けられる場合があります。