医療と介護の両方のサービスを利用している世帯で、医療費と介護サービス費の自己負担の合計が年間（毎年8月1日から翌年7月31日まで）の限度額（下表参照）を超えた場合、その超えた金額が「高額介護合算療養費」として支給されます。
支給が見込まれる世帯には、申請書などの案内をお送りします。
70歳未満のかたの自己負担限度額（年額）
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所得区分【総所得金額】（注釈） |
限度額 |
|---|---|
| 上位所得2.【901万円超】 |
212万円 |
| 上位所得1.【600万円超～901万円以下】 |
141万円 |
| 一般2.【210万円超～600万円以下】 |
67万円 |
| 一般1.【210万円以下】 |
60万円 |
| 市民税非課税 |
34万円 |
（注釈）総所得金額等＝総所得金額（収入総額ー必要経費ー給与所得控除ー公的年金等控除等）ー基礎控除
70歳から74歳のかたの自己負担限度額（年額）
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所得区分 |
限度額 |
|---|---|
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【課税所得】 現役並み所得者 （注釈1） 【690万円以上】 |
212万円 |
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【課税所得】 現役並み所得者 （注釈1） 【380万円以上690万円未満】 |
141万円 |
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【課税所得】 現役並み所得者 （注釈1） 【145万円以上380万円未満】 |
67万円 |
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一般【課税所得145万円未満】 |
56万円 |
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低所得者2.（注釈2） |
31万円 |
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低所得者1.（注釈3） |
19万円 |
- （注釈1）70歳から74歳の加入者のなかに各区分の課税所得以上のかたがいる世帯
- （注釈2）世帯主および国保加入者全員が市民是非課税の世帯
- （注釈3）世帯主および国保加入者全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除（年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になるかた