妊娠4か月以上が経過し、被保険者が出産したときは、申請により出産育児一時金が世帯主に支給されます。妊娠4か月以上の死産、流産、人工妊娠中絶も支給の対象となります。
(注意)給付の事由が生じてから(出産の日の翌日から)2年を過ぎると、時効により支給ができなくなります。
出産育児一時金の概要
| 産科医療補償制度 | 支給金額 |
|---|---|
| 対象 | 500,000円 |
| 対象外(注釈1) | 488,000円 |
国保から直接病院に支払う「医療機関等への直接支払制度」があります。詳しくは、出産する医療機関または総務給付係へお問い合わせください。
(注釈1)12週以上22週未満で出産した場合や海外・自宅で出産した場合は488,000円になります。
産科医療補償制度
分娩に関連して重度脳性麻痺となったお子様とご家族の経済的負担を補償する制度です。
詳しくは日本医療機能評価機構ウェブページをご覧ください。
申請について
主に、直接支払制度を利用し出産費用が出産育児一時金を超えなかった場合や、直接支払制度を利用しない場合、海外や自宅での出産の場合に、窓口で申請が必要になります。
申請書
国民健康保険出産育児一時金支給申請書 (PDFファイル: 198.0KB)
申請書記入例
国民健康保険出産育児一時金支給申請書(記入例) (PDFファイル: 308.5KB)
海外での出産や自宅での出産などの場合の申請書記入例
国民健康保険出産育児一時金支給申請書(記入例):海外での出産や自宅での出産などの場合 (PDFファイル: 308.5KB)
医療機関への直接支払制度を利用し差額が生じる場合の申請書記入例
国民健康保険出産育児一時金支給申請書(記入例):医療機関への直接支払制度を利用し差額が生じる場合 (PDFファイル: 360.7KB)
同意書(海外出産用)
同意書:記入例(海外出産用) (PDFファイル: 225.2KB)
申請書以外に必要なもの
- 世帯主の通帳
- 世帯主のマイナンバーカードまたは資格確認書
- 直接支払制度を利用しない(または利用する)旨の合意文書の写し
- 出産費用の領収書・明細書の写し
- 自宅での出産の場合は、医師または助産師が発行した出生証明書などの出産の事実を証明する書類、または市区町村長が発行した戸籍抄本など
- 代理人へ振込先を委任される場合は、申請書の委任欄に世帯主からの記入・押印が必要となります。
海外で出産した場合の提出書類
- 出産した被保険者のパスポート(渡航歴確認):本人確認ができるページ、入国および出入国が確認できるページを確認します。
- 現地の医療機関が発行する出生証明書(コピー可)及び日本語訳
- 生まれた子が福島市に住民登録しない場合は、併せて現地の公的機関が発行する戸籍や住民票等及び日本語訳を提出してください。現地の戸籍や住民票等が発行できない場合は、市町村の発行する戸籍抄本(親子関係がわかるもの)でも可。
- 調査に関わる同意書(海外出産用):現地の公的機関・医療機関等に対して照会を行う場合があります。
- 世帯主の通帳
支給までの期間
- 申請をしてから概ね1カ月から2カ月
差額支給:15日支給
海外・自宅:月末支給
医療機関からの情報を確認してからの支給となるため、お時間をいただく場合がございます。
受付窓口と受付時間
- 受付窓口:
- 国保年金課総務給付係
- 各支所・茂庭出張所
- 受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで