世帯主等の被保険者が天災その他の災害を受け、生活上著しい変化があった場合などその生活が著しく困難となり、利用しうる資産（預貯金、損害賠償金、各種債権、損害保険金、各種共済の支払金等）の活用を図ったにもかかわらず、負担能力に欠けると認められるときは、減免を受けられる場合があります。
【天災その他の災害の例】
- 世帯主等の所有にかかる住宅または家財について震災、風水害、火災等により被害を受けた場合
- 冷害、凍霜害、干ばつ等により農作物に被害を受けた場合
減免措置の詳細につきましては、国保年金課国保資格係までお問い合わせください。