1.対象者
下記の基準を満たす世帯
| 7割軽減 | 「世帯の所得金額の合計」が43万円+（給与所得者等の数[注釈]-1）×10万円以下の場合該当します |
|---|---|
| 5割軽減 | 「世帯の所得金額の合計」が43万円+（給与所得者等の数[注釈]-1）×10万円＋29.5万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者)以下の場合該当します |
| 2割軽減 |
「世帯の所得金額の合計」が43万円+（給与所得者等の数[注釈]-1）×10万円＋54.5万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者)以下の場合該当します |
注意事項
- 令和7年度の軽減判定基準は、7月にお知らせします。
- 申請不要で自動的に軽減となりますが、軽減判定には、所得の把握が必要になるため、確定申告が必要でない方や、所得のない方も、所得の申告が必要になる場合があります。また、「世帯の所得金額の合計」には、国保に加入していない世帯主や、特定同一世帯所属者の所得も含めます。
- 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、移行後も世帯主及び世帯構成に変更のない方です。
- 65歳以上(令和7年度の場合、昭和35年1月1日以前生まれ)の方で年金所得がある場合、当該所得から15万円を限度に控除した額で判定します。
- 世帯の所得金額の合計は、専従者控除の非適用、譲渡所得に対する課税の特例の非適用等があります。
- 給与所得者等とは、給与収入が55万円を超える給与所得者と公的年金等の収入金額が60万円（65歳未満）または125万円（65歳以上）を超える公的年金等に係る所得がある方の人数です。[注釈]世帯に給与所得者等に当たる方が2人以上いる場合に加算されます。
2.軽減額
均等割額及び平等割額を7割または5割、2割減額とする。