国民年金保険料を納めた期間（保険料免除期間を含む）が120月（10年）以上ある方が、原則65歳になってから受けられる公的年金です。
次の1.から3.を合計して、原則として120月（10年）以上の期間が必要
- 国民年金保険料納付済期間
- 国民年金保険料免除・猶予期間（一部免除は納付していること）
- 合算対象期間（補足）外部リンク先【日本年金機構ホームページ】
年金額（令和7年度）
- 69歳以下 満額831,700円（年額
- 70歳以上 満額829,300円（年額）（注意）「70歳以上」に該当する方は、昭和31年4月1日以前に生まれた方になります。
付加保険料を納付している場合、納付月数×200円が年金額に加算されます。
支給時期
- 支給開始年齢の原則
原則65歳から - 支給開始年齢の特例
本人の希望により、『繰上げ請求（60歳から64歳まで）』または『繰下げ請求（66歳から75歳まで）（注釈）』ができます。
（注釈）昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。
繰上げ請求
老齢基礎年金の受給資格を満たした人が、60歳から64歳まで（65歳に達するまで）の間に請求することにより受給できます。
注意点
繰上げ請求をする際の注意点は、日本年金機構のホームぺージでご確認ください。
繰下げ請求
老齢基礎年金の受給資格を満たした人が、65歳到達時に年金請求をせず、66歳から75歳まで（注釈）の間に請求することにより受給できます。
（注釈）昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなります。
注意点
繰下げ請求をする際の注意点は、日本年金機構のホームページでご確認ください。
手続先
- 市役所本庁国保年金課
- 各支所・出張所
- （注意）繰上げ・繰下げ請求をする場合は、年金事務所での手続きとなります。
- （注意）第2号被保険者（会社員、公務員）や第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されていた配偶者）の方は、年金事務所での手続きとなります。