市や内閣府、内閣官房、税務署の職員を名乗り「給付金を振込む」や「定額減税の関係で還付を受けられる」などと言い、ATMから現金を振り込ませる詐欺被害や個人情報(銀行の口座番号や暗証番号、マイナンバーなど)を聞き出される被害が全国で発生しています。

官公庁を装った不審な電話やメールに注意してください。

全国で定額減税に便乗した詐欺電話やメール・SMSが増加しています。

今回の給付金・定額減税について、内閣府や内閣官房、税務署からの電話やメールなどでお知らせすることは行っていません。

振り込め詐欺の被害や、不正に個人情報を取得される恐れがありますので、ご注意ください。

市や内閣府、内閣官房、税務署の職員などが、以下のことを行うことは絶対にありません!

  • 「給付金を振り込むので」や「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報(銀行の口座番号や暗証番号、マイナンバーなど)を聞き出すこと
  • メールなどでお知らせすること
  • 「お金が返ってくるのでATMに行くように」などと言い、ATMを操作するよう連絡すること

 不審な電話があった場合は、最寄りの警察署や消費者ホットライン等にお電話ください。

 また、詐欺被害防止には悪質電話撃退装置機能付き電話機が有効です。市では購入費の一部を助成をしています。

不審な電話等を受けた時の相談先

最寄りの警察署へ相談

福島警察署:024-522-2121

福島北警察署:024-554-0110

消費者ホットライン

「188(いやや!)」番

最寄りの消費生活センターへ繋がります。

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この記事に関するお問い合わせ先

市民・文化スポーツ部 生活課 消費生活センター
福島市本町2番6号
電話番号:024-525-3774
ファックス:024-522-1528
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