福島市の再生可能エネルギー発電施設対応からの教訓を踏まえた国の大規模太陽光発電施設に関する施策・制度に対する提言・要望

現在、国では、メガソーラーへの規制強化に向けた法制度改正の検討が進められていますが、この問題の解決に向けては、本市の先達山の問題も含めた、それぞれの地域の多面的な課題が反映されるべきであると考えています。
本市では、これまでの対応の経過から教訓をとりまとめ、これらの教訓が法制度改正に反映され、全国的な課題解決の一助となれるよう、所管省庁の枠組みを超えた法令・制度の改正を提言・要望いたしました。地域と共生する適正な再生可能エネルギーが国の政策として推進されるよう期待するものです。

【教訓1】
地域住民が大切にする美しい景観や生息動植物等を守り、再生可能エネルギー発電施設に起因する災害等を未然に防止し、地域との共生を促進するため、関係法令の必要な規律強化を図るべき。

【教訓2】
大規模な再生可能エネルギー発電施設の開発が地域環境へ与える影響は多方面にわたることを踏まえ、環境面のみならず、地域の文化的価値にも十分に配慮した法制度を確立するべき。

【教訓3】
地域と共生する再生可能エネルギーを推進するため、関係法令の手続において「地域との調和」「地域との合意形成」に関する要件化を図るべき。

【教訓4】
発電事業終了後において太陽光パネル等が適切に処理されるよう、廃棄等費用積立義務の適用範囲を拡大するとともに、再生可能エネルギー事業の信頼性・継続性を担保するため、事業規律を強化すべき。