子ども医療費助成制度

お子さんの健やかな成長を願って医療費の助成を行っています。18歳までのお子さんが病気やケガで医師の治療を受けたとき、保険診療による一部負担金（2割または3割）並びに入院時食事療養費定額負担金を助成する制度です。ただし、健康保険から給付される高額療養費及び附加給付金がある場合には差し引いて助成します。

福島市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）のお子さんが対象となります。ただし、生活保護法の適用を受けているまたは施設入所等で医療費の負担がないかたは除かれます。

助成を受けるためには、あらかじめ登録の手続きが必要です。

• 窓口【共生社会推進課または支所・出張所（西口行政サービスコーナーは除く）】
• オンライン申請【助成申請は対象外】
• 郵送【〒960-8601 福島市五老内町3番1号 福島市役所 共生社会推進課宛】

• 不足書類がないよう十分お確かめください。
• 不着や遅延等が発生した場合の不利益については、責任を負いかねますのでご了承ください。ご心配な方は郵送物の追跡記録を確認できる特定記録郵便または書留などをご利用ください。

1. 登録申請書（用紙は下記よりダウンロードまたは上記受付窓口にて配付）​​​​​​
2. 受給資格者名義の金融機関の預金通帳またはキャッシュカード （子ども・配偶者名義の口座は登録はできません）
   受給資格者及び被保険者が本年（または昨年）の1月1日に福島市に住民登録がない（福島市課税でない）場合には所得・課税状況の確認できる資料が必要となります。マイナンバーを利用した他市区町村との情報連携の同意書を提出いただくと、所得課税証明書等の添付を省略できます。

[情報連携に同意する場合]

3. 「地方税関係情報取得に関する同意書」（用紙は左記よりダウンロードまたは上記受付窓口にて配付）
4. マイナンバーカードまたはマイナンバーを証明する書類と本人確認書類[顔写真付き証明書1点（運転免許証、パスポートなど）または顔写真の無い証明書2点（健康保険証、年金手帳等）]
5. 委任状（窓口に来る方が別世帯の場合）

[情報連携に同意しない場合]

6. 所得課税証明書

• 市区町村により名称が異なります。所得内訳・諸控除額・扶養人数・課税状況が分かるものをご用意ください。（写し可）
• 郵送で取り寄せることもできますので、課税市区町村へお問い合わせください。
  • 1月から7月までの申請時：前年の1月1日現在住民登録があった市区町村からお取りください。
  • 8月から12月までの申請時：今年の1月1日現在住民登録があった市区町村からお取りください。
• 源泉徴収票不可
• 必要な年度は登録内容により異なりますので、詳しくはお問い合わせください

• 現物給付（窓口負担なし）分については、福島市から医療機関等へ医療費を支払います。
• 保険適用外の検診・予防接種・初診時の特定療養費・容器代などは助成対象外（自己負担）です。
• 補装具、治療用眼鏡、加入保険の確認ができず10割で支払いがあった場合の申請のしかたは下記ファイルを確認してください。

1.  診療月の翌月以降「福島市子ども医療費助成申請書」に医療機関等から証明を受ける（下記の提出時の注意も確認ください）
   「福島市子ども医療費助成申請書」は下記よりダウンロードまたは共生社会推進課または各支所・出張所にあります。
2.  共生社会推進課 または 各支所・出張所へ申請 （西口行政サービスコーナーは除く）
3.  登録口座へ助成金を振込

 毎月10日までにご提出いただいた分は、申請書等の不備がなければ 翌月20日 に登録口座へお振込みとなります。（土日・祝日の時は、その前日）なお、加入保険等への照会に時間を要する場合には振込が遅れることがありますので予めご了承ください。

• （注釈1） 領収書について
  • 原本を持参してください。
     医療保険等の請求手続きに原本を使用する場合には窓口にてお申し出ください。「助成申請済」の記載をしてお返しします。
     高額療養費等の申請のため保険者へ領収書の原本を提出済の場合は写しを持参してください。
  • 受診者名・診療年月日・保険診療点数・一部負担金・医療機関等発行機関情報 等が明記されているものが必要です。
  • 紛失した場合は領収書の再発行を受けるか助成申請書へ証明を受けてください。
  • お子様の出生月分の医療費を申請する際は、お母様の出産費用のわかる領収書もご持参ください。
• （注釈2） 高額療養費、附加給付金等の決定通知書等
   保険者から支給される高額療養費・附加給付金等は差し引いて助成します。支給額のわかる決定通知書等の添付が必要です。
   医療費 －（高額療養費、附加給付金等）＝助成額

診療を受けた翌月から1年を目安に申請してください。（当月分はお預かりできません）

 助成申請は診療を受けた翌月1日から5年間可能ですが、加入保険から高額療養費等の支給を受ける権利は2年間で時効となります。

 加入保険から支給されるべき金額は助成できませんのでお早めにお手続きください。

• 念のため、受給資格者様の印鑑をご持参ください。
• 助成を受ける医療費は確定申告における医療費控除の対象外です。

登録後に住所・氏名・お子さんの加入している保険・振込希望の金融機関に変更があった時は忘れずに「内容変更届」を提出してください。

• 受給資格者証の内容に変更が生じる場合、新しい受給資格者証を郵送します。
• 受給資格を喪失した際には、受給資格者証を福島市役所共生社会推進課または支所・出張所へ返却してください。
• 喪失日以降に誤って使用すると医療機関等にご迷惑をおかけすることとなりますのでご理解とご協力をお願いします。
• 再度転入した場合でも、喪失前の受給資格者証を使用することはできません。改めて登録手続きをしてください。

紛失等により受給資格者証の再交付が必要な場合は、福島市役所共生社会推進課・支所・出張所（西口行政サービスコーナーは除く）へ申請してください。即日交付をご希望の場合は、お子さんと同一世帯の方が本人確認書類を持参のうえ共生社会推進課にて手続きしてください。

必要なもの：再交付申請書（上記受付窓口にて配付）

1ヶ月の保険診療の自己負担額が限度額（下記参照）を超えた場合、ご加入の保険者から高額療養費が支給されます。医療機関から証明を受けた子ども医療費助成申請書に「高額療養費支給決定通知書」を添付のうえご提出ください。保険診療の自己負担額から高額療養費を差し引いた額が助成額となります。
なお、高額療養費の手続き方法については医療機関受診時にご加入の保険者（健康保険組合等）へお問い合わせください。

健康保険組合や共済組合によっては、保険診療の自己負担額が一定の金額を超えると、附加給付金が支給される場合があります。
子ども医療費助成申請書に附加給付金決定通知書（原本）を添付のうえご提出ください。保険診療の自己負担額から附加給付金を差し引いた額が助成額となります。
なお、附加給付金制度については医療機関受診時にご加入の保険者（健康保険組合等）へお問い合わせください。（全国健康保険協会には附加給付金制度はありません）

協力施術所における柔道整復師等（柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師）の施術に係る療養費の請求にあたり、エクセル版の「医療費請求書」及び「医療費（連記式）明細書」を掲載しております。

なお、ご使用にあたりましては、『エクセル版「医療費請求書」「医療費（連記式）明細書」の使い方』にご留意いただき、請求内容に誤り等の無いよう、十分にご確認の上ご請求ください。

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