平成25年から行われた生活扶助基準改定に関して、令和7年6月27日の最高裁判決において「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘されました。
この判決を踏まえ、国は当時の生活保護受給世帯に対して保護費の追加給付を行う方針を決定したことから、本市においても、国が示す基準に基づき、追加給付を行います。
対象となる世帯などの詳細は、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決の対応について」（外部リンク）
なお、本市における追加給付の時期などは未定です。詳細は決まり次第、ホームページ等でお知らせします。