平成25年4月から障害者総合支援法が施行されるなど、障がい福祉制度が新しくなりました。
障害者総合支援法が施行されました
- 障がい者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指していきます。
- 障がい者の範囲に「難病等」が加わり、一定の障がいのあるかたは障がい福祉サービスや市の施設使用料免除などの対象となります。
詳細は難病等の障がい福祉サービスリーフレットをご覧ください。 - 障がい者に対する理解を深めるために研修や啓発事業などをおこないます。
（注意）正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
難病等の障がい福祉サービスリーフレット (PDFファイル: 273.1KB)
障害者優先調達推進法が施行されました
国・県・市などが、障がい福祉施設が提供するサービスや製品などを優先的に調達・購入し、障がい者の雇用および就労を支援します。
（注意）正式名称：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
自立支援医療（育成医療）の申請窓口が県から市に変更になりました
- 身体に障がいのある18歳未満のお子さんの医療助成（育成医療）の申請窓口が県から市に変更になりました。
- 育成医療とは、18歳未満のお子さんで手術などにより障がいの改善または機能の維持が保たれる見込みのあるかたを対象に医療費を助成する制度です。