要介護認定調査業務を実施する事業者を募集します

介護保険の認定申請件数の増加に伴い、要介護認定に必要な要介護認定調査業務を実施する事業者を下記により募集します。

1. 指定居宅介護支援事業者
2. 地域密着型介護老人福祉施設
3. 介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)

介護保険法施行規則第40条第5項の要件を満たし、都道府県等が実施する新任認定調査員研修を修了した介護支援専門員資格保有者が所属していること。

市から調査を依頼するにあたり、事前に要介護認定調査業務委託契約が必要となります。下記リンクより様式をダウンロード後、必要事項を記入し、下記書類をご提出ください。

1. 要介護認定調査業務委託契約書 2部
2. 要介護認定調査実施事業所調べ 1部
3. 委任状 1部 (注意：請求書等や振込先口座の名義が契約者と異なる場合に提出)
4. 要介護認定調査実施事業所に関する届出書 1部(注意：添付書類あり)
5. 認定調査地区一覧表 1部
6. 要介護認定調査業務委託料振込口座届 1部

1. 基本額
   1.  要介護認定調査を実施する事業所または施設に所属する調査員が、自らが所属する事業所、施設または併設する事業所、施設、病院等において調査したとき 1件につき2,800円(消費税別途)
   2.  前号以外 1件につき3,300円(消費税別途)
2. 基本額以外の場合 受託事業者が所在する市町村の定める委託料の額

月末締めで要介護認定調査実績報告書を作成し、請求書と合わせて翌月10日までにご提出ください。
請求書受領後、30日以内に指定の口座へ振込みいたします。