介護保険制度における生活保護境界層措置について

介護保険制度において、境界層措置が適用される基準1から5について、本来適用される基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、「より負担の低い基準等を適用すれば、生活保護を必要としない状態」であると福祉事務所長に認められた方に、より低い基準等を適用します。

なお、次の1から5の境界層措置は1から5の順番に適用を行います。

1.  給付制限措置の給付額減額等の記載の削除
2.  居住費又は滞在費の負担限度額の変更
   （例）介護保険施設の入所にかかる多床室の居住費について、利用者負担段階を第2段階（1日につき370円）から第1段階（1日につき0円）に変更する。
3.  食費の負担限度額の変更
   （例）介護保険施設の入所にかかる食費について、利用者負担段階を第2段階（1日につき390円）から第1段階（1日につき300円）に変更する。
4.  高額介護サービス費の上限額の変更
   （例）1か月あたりの利用者負担について、利用者負担上限額を1か月44,400円から1か月24,600円に変更する。
5.  介護保険料額の変更
   （例）介護保険料段階を第3段階から第1段階へ変更する。

（注意）生活保護を要しない状態となるまで、1から5までを順番に適用していきます。また、1から3を適用し生活保護を要しない状態となった場合は、4以降は適用されません。

生活保護の申請者又は現に生活保護を受けている方のうち、「境界層措置を受ければ生活保護を必要としない方」であると、福祉事務所長から認められた方（境界層該当証明書の発行を受けた方）

生活福祉課にて発行される境界層該当証明書を持参のうえ、介護保険課にて申請してください。

（注意）境界層該当証明書の発行の可否につきましては、生活福祉課が行いますので、初めに生活福祉課へお問い合わせください。