下水道等事業（下水道事業、農業集落排水事業）は、平成28年4月より財務規定に地方公営企業法を適用して企業会計方式を取り入れました。
企業会計の導入にあわせ、事業の適正かつ効率的な運営に向けて使用料のあり方などを審議していただくために新たに設置した福島市下水道等事業運営審議会が初めて開催されました。
福島市下水道等事業運営審議会に関する情報は下記リンクをご覧ください。
審議会の内容
日時
平成28年10月26日（水曜日）午前10時から
場所
福島市役所9階903会議室
出席委員数
10名
内容
1.委嘱状交付式
「委嘱状の交付をしました」をご覧ください。
2.下水道等事業運営審議会
- 会長・副会長の選任
会長に初澤 敏生委員、副会長に佐藤 成委員が選ばれました。 - 諮問
「使用料のあり方を諮問しました」をご覧ください。 - 福島市下水道等事業運営審議会運営要綱（案）について
審議会の運営に必要な事務局の設置や役割等について定められました。 - 議事
- ア.福島市下水道の概要について
- イ.下水道等事業の経営と使用料について
- ウ.答申までの流れについて
議事では、下水道が生活の中で果たす役割や福島市の汚水処理を取り巻く状況と課題のほか、企業会計方式による持続可能な事業経営をするための会計・予算の仕組みと適正な使用料算定に向けた取り組み方のご説明をしました。また、「使用料のあり方」の答申に向けた審議の進め方を協議しました。
委嘱状の交付をしました
小林市長より審議会委員10名の皆様に委嘱状を交付しました。
小林市長のあいさつでは、「下水道事業が取り組むべき課題が多様化する中、経営健全化を進めるため、本年4月1日より企業会計を導入しました。運営審議会は、このような節目に事業の適正かつ効率的な運営に資するために設置したものであり、委員の皆様には、調査審議にあたり、忌憚のないご意見、ご助言をいただくとともに、答申を賜りますようお願いします。」と述べました。
使用料のあり方を諮問しました
本市の下水道等事業（下水道事業、農業集落排水事業）は、汚水の排除による生活環境の改善や雨水の排除による浸水被害の防除、河川の水質保全など大きな役割を果たしています。
昭和38年に下水道事業の整備を開始して以来、普及拡大を図ってきましたが、一方で施設の老朽化や耐震化も課題となっています。また、人口減少・少子高齢化の進行などにより、使用料等の大幅な増収が見込めないなど、事業を取り巻く状況は厳しさを増しています。
このような中、平成28年4月より地方公営企業法の一部（財務規定）を適用し、企業会計を導入しました。これにより、事業の透明性を向上させて、継続的に経営健全化に取り組むとともに、効率的な運営と適正な財源の確保により、将来にわたり下水道等事業を持続的・安定的に運営していく必要があります。そのための「下水道等事業の使用料のあり方」について小林市長から審議会に対して諮問しました。