福島市下水道等事業運営審議会に関する情報は下記リンクをご覧ください。
審議会の内容
日時
平成30年7月11日（水曜日）午前11時15分から
場所
福島市役所 庁議室兼防災対策室
出席委員数
8名
内容
1.議事
- 前回の審議会について
- 答申書の確認
議事では、市長に対し「下水道等事業の使用料のあり方について」の答申を行うに当たり、前回の審議会で決定した答申内容（1.使用料算定期間は、平成31年度から平成33年度の3年間とする、2.下水道使用料及び農業集落排水施設使用料は、据え置きとするなどの最終確認が行われました。
「下水道等事業の使用料のあり方について」答申
日時
平成30年7月11日（水曜日）午前11時30分から
場所
福島市役所 庁議室兼防災対策室
出席委員数
8名
内容
答申
平成28年10月26日に下水道等事業運営審議会を新たに設置し、同日、次期使用料の算定期間である平成31年度以降の「下水道等事業（下水道及び農業集落排水事業）の使用料のあり方について」、諮問をいたしました。事業の中長期的な視点を踏まえた経営状態や近年の社会情勢などをもとに6回にわたり審議が行われ、本日答申をいただきました。
次期使用料算定期間は、使用料が公共料金の性格を有していることや、これまでの改定経過も考慮して、平成31年度からの3年間にすべき。
また、下水道および農業集落排水施設使用料は、今後、一般会計からの繰入金および企業債残高は減少し、汚水処理の費用に対する使用料による回収程度を表す経費回収率は上昇する見込みであり、一般会計からの繰入金を受けながらではあるものの健全な事業運営が可能と判断されることや、平成31年度に予定されている消費税増税による市民生活への影響などから据え置くべき。
との答申をいただきました。
このほか、人口減少社会が進む中で合併処理浄化槽を含めた汚水処理施設の整備手法の役割分担、事業に関する広報や丁寧な説明、農業集落排水施設と下水道の接続の早期検討などに取り組むべきとの意見が付されました。
〔参考〕下水道等事業（下水道及び農業集落排水事業）の使用料のあり方について（答申） (PDFファイル: 191.8KB)
答申を受けて
いただいた答申につきましては、その内容を十分に尊重し、対応して参りたいとコメントいたしました。