下水道事業の経営とは

下水道事業は、清潔で住みよい環境のまちづくりを目的とした地方公営企業であり、「独立採算制」を基本として経営しています。

「独立採算制」とは、税金ではなくお客さまからいただく下水道使用料収入で必要な経費をまかなうことを基本としています。しかし、大雨からまちを守るという、下水道が担う公共的な役割については、下水道使用料だけでは、対応が困難です。

そのため、浸水対策などに必要な経費の財源は、市役所（税金）から繰り入れています。

さらに、下水道管の保守点検や耐震化には巨額の資金が必要となります。下水道使用料や市役所からの繰入金で不足する分については、起債（国等からの借入金）を行いながら、下水道事業の健全な運営に努めています。

下水道事業会計は、税金ではなく、市民の皆さまからいただいた下水道使用料で事業を行う「独立採算制」を基本とし、市役所からの繰入金とのバランスを保って経営しております。下水道事業会計の仕組みは、次の3つに分かれています。

収益的収支の中には、会計に計上されているものの、実際には現金の動きが発生していない減価償却費や長期前受金戻入なども含まれています。

収益的収支で得た利益を資金として下水道施設の整備を行うのが、下水道事業経営の基本的な仕組みです。

留保資金は、下水道施設の耐震化や、災害など万が一の時の備えとして活用します。この資金は、収益的収入で得た利益や、減価償却費から生み出されます。

取得した固定資産は、毎年少しずつ劣化するため、会計上、その価値を減少させていきます。

固定資産を取得するための費用を、取得した年に全額計上するのではなく、耐用年数で割って、1年ごとに費用として計上します。この費用を「減価償却費」といい、実際に現金を支出しないことから、「内部留保資金」となります。

資産の取得にあたり、国などから受けた補助金についても、耐用年数で割り1年ごとに収益として計上します。これを「長期前受金戻入」といい、こちらも実際に現金を収入しないことから、内部留保資金となります。

つまり、「減価償却費」と「長期前受金戻入」の差し引きで、留保資金の金額が決まることとなります。