生産性向上のための設備投資を支援（先端設備等導入計画）

【重要】お知らせ

令和7年度税制改正に伴い、「先端設備等導入計画」に係る規定が令和7年4月1日付けで改正されました。

令和7年度固定資産税の特例措置の適用を受けるには、先端設備導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要性があります。

詳しくは、以下をご覧ください。

福島市では「中小企業等経営強化法」に基づき、福島市内に事業所を有する中小企業が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を認定します。

なお、中小企業が策定する「先端設備等導入計画」は、福島市が策定した導入促進基本計画に適合する必要があります。

【ポイント1.】

新たに設備を導入する中小企業が対象です。

新たに設備を導入しようとする中小企業を、国・市区町村が一体となって、生産性の向上や賃上げを強力に後押しします。

【ポイント2.】

事前確認を受けた「先端設備等導入計画」が対象です。

認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会や士業、地域金融機関など）にあらかじめ計画の確認を受けて市区町村に申請する必要があります。

【ポイント3.】

認定を受けた場合は、「(1)税制支援」や「(2)金融支援」などの支援措置を活用することができます。

令和9年3月31日までの期間に、福島市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の要件を満たす対象設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が軽減されます。軽減率は、表明された賃上げの割合によって異なります。

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年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備です。

なお、償却資産として課税されるものに限ります。

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる対象事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する者です。

当該条項に該当しない、「一般社団法人」「一般財団法人」「医療法人」「歯科法人」「社会福祉法人」「NPO法人」「農業協同組合」「農事組合法人」「森林組合」「漁業組合」などは認定対象となりません。

また、固定資産税の特例対象とは要件が異なりますのでご注意ください。