ホーム > くらし・手続き > 水道・下水道・農業集落排水・浄化槽 > 下水道 > 下水道を知ろう > 福島市下水道等事業運営審議会 > 令和3年度第2回(通算第5回)審議会〔令和3年8月6日開催〕、「下水道等事業の使用料のあり方について」答申

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更新日:2021年9月29日

令和3年度第2回(通算第5回)審議会〔令和3年8月6日開催〕

令和4年度以降の下水道等使用料のあり方などを審議していただくため、令和3年度第2回目(通算では第5回目)となる審議会を開催しました。

議事では、市長に対し「下水道等事業の使用料のあり方について」の答申を行うに当たり、前回の審議会で決定した答申内容(1.使用料算定期間は、令和4年度から令和8年度の5年間とする、2.下水道使用料及び農業集落排水施設使用料は、据え置きとするなど)の最終確認が行われました。

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審議会の内容

日時

令和3年8月6日(金曜日)午後1時30分から

場所

福島市役所 4階 庁議室

出席委員数

全10名中10名

内容

(1)答申書の確認

(2)本日の審議会の進め方

 

「下水道等事業の使用料のあり方について」答申

日時

令和3年8月6日(金曜日)午後2時から

場所

福島市役所 4階 庁議室

出席委員数

全10名中10名

内容

    答申

令和2年7月29日に、次期使用料の算定期間である令和4年度以降の「下水道等事業(下水道及び農業集落排水事業)の使用料のあり方について」、下水道等事業運営審議会へ諮問をいたしました。事業の中長期的な視点を踏まえた経営状況や近年の社会情勢などをもとに5回にわたり審議が行われ、本日答申をいただきました。

 山本副市長と委員の皆様山本副市長と初澤会長

     山本副市長と委員の皆様        (左)初澤会長  (右)山本副市長

    答申の概要

1 使用料算定期間

   従来の算定期間「3年間」を今回は「5年間」として、令和4年度から令和8年度の5年間とする。理由は、下記のとおり。

 ・今般の新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済の動向が不透明な状況

 ・今後の汚水処理整備のあり方について現在検討中

 ・一定期間は同水準に設定するほうが市民生活へ与える影響が少ない

 

2 使用料改定

  下水道使用料及び農業集落排水施設使用料は、据え置きとする。理由は、下記(1)及び(2)のとおり。

  (1)公共下水道事業

   ・今後の人口減少等による収入減を見込んでいる。

   ・今後増加見込みの老朽化対策や浸水対策等の各種事業を盛り込んでいる。

   ・新たに「資本費平準化債」を導入することで運営資金等の確保がなされる。

    以上の点を考慮し、現行の使用料水準を維持した場合でも、一定期間、安定的な事業運営が行われるものと見込まれる。

  (2)特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業

   ・繰入金及び企業債残高は今後減少していく見込み。

   ・利用者数が少なく今後も大幅な収入増は見込めないことから、一般会計からの繰入金を受ける。

    以上の点を考慮し、算定期間内を現行の使用料水準で運営した場合でも経営の継続は可能と見込まれる。 

 

3 付帯意見(主なもの)

 ・社会情勢の大きな変化があった場合の必要に応じた使用料の見直し検討

 ・農業集落排水事業の下水道との接続に向けた早期検討とそれに併せた使用料の検討

 ・費用対効果を見通してこれまでの整備計画を見直し既存計画の縮減検討

 ・下水道整備区域外における合併処理浄化槽の導入促進

 

〔参考〕下水道等事業(下水道及び農業集落排水事業)の使用料のあり方について(答申)(PDF:298KB) 

 

答申を受けて

本市としましては、いただいた答申内容を十分尊重し、一層の経費の削減をはじめ効率的な運営を行うことで、現行の使用料体系で安定的持続的な経営を行うことができると判断し、令和4年度以降も現行使用料を据え置くものといたします。

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このページに関するお問い合わせ先

都市政策部 下水道室 下水道総務課 庶務係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3789

ファクス:024-534-8228

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