木造住宅耐震診断補助事業

木造住宅の耐震診断希望者募集

地震による住宅被害を防止するためには、耐震性を確保する必要があります。
このため、「昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた戸建て木造住宅」を対象に、福島市が委託した建築士を派遣し、耐震診断を行います。

募集戸数

　50戸程度（抽選）

募集期間

対象となる住宅

• 所有者が自ら居住するまたは居住する予定の専用若しくは併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）であること（借家は対象外）。
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（昭和56年6月以後に増改築された住宅を除く）
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築された3階建て以下かつ400平方メートル未満の木造住宅
  ※枠組壁工法のうち、ハウスメーカー独自の工法によって建築されているものは、診断が実施できない場合があります。
• 過去に、福島市による耐震診断等を受けていない住宅

※屋内（床下、小屋裏等）の調査が不可能な場合は、診断が実施できません。また、調査日の日程調整にご協力ください。

補助金額

面積に関わらず、156,000円を補助します。

(耐震診断の料金は、おおむね21万円から30万円です。)

※診断結果の説明終了時に、補助金額を除いた残りの費用を、派遣された耐震診断者に直接お支払いください。

申込方法

下記の募集案内を参照の上、必要書類を住宅政策課の窓口にご持参ください。下記リンクから、オンライン申請も可能です。

• 福島市木造住宅耐震診断促進事業募集案内（PDF：521KB）

木造住宅耐震診断オンライン申請（外部サイトへリンク）

オンライン申請を行う場合は、あらかじめ必要となる添付書類（PDF等）をご準備のうえ、入力を進めてください。

必要書類一覧

1. 福島市木造住宅耐震診断促進事業申込書（ワード：52KB）　記入例（PDF：414KB）
2. 案内図（自宅の場所がわかる地図等の写し）
3. 平面図の写し（住宅の間取りや寸法がわかるもの）
4. 建築時期ならびに床面積がわかる書類（建築確認通知書の写し、又は建物の登記事項証明書（建物謄本）の写し、又は固定資産税納税通知書の写し等）
5. 建物全景写真（2面程度）
6. 同意書（ワード：14KB）

※居住する予定の場合は、売買契約書等の写し、すみやかに居住することを示した誓約書等を添付する必要があります。

福島県木造住宅耐震診断者名簿

福島県では、耐震診断技術者向けの講習会を開催しており、受講者を登録・公表しています。福島市が木造住宅の耐震診断を行うため派遣する者は、原則として、この名簿に登録されています。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

木造住宅の耐震診断、耐震改修及びコンクリートブロック塀の耐震化に対する補助制度（外部サイトへリンク）