介護保険サービスに係る医療費控除

本人または本人と生計を共にする親族の医療費を支払った場合に、自己負担額の合計が1年間で10万円または総所得金額の5％のいずれか少ない額を超えたときは、所得金額から一定金額を控除することにより、所得税の軽減を受けることができます。これを医療費控除といいます。
介護保険サービスにも医療費控除の対象となるサービスがあります。詳しくは以下をご覧ください。

医療費控除の申告の際には、医療費控除の対象となる金額が明記されている領収書が必要です。
（注意）高額療養費や高額介護サービス費などの還付金や生命保険の給付金などがある場合は、医療費からそれらの金額を差し引いて申告してください。

（注釈1）特別な居住費及び食費については、医療費控除の対象となりません。
（注意）領収書には、医療費控除の対象となる金額が明記されていることが必要です。

対象者：次の1.・2.のいずれの要件も満たす要介護者

1. 居宅サービス計画に基づき居宅サービスを利用。
2. 居宅サービス計画に次のいずれかの居宅サービス（医療系サービス）が位置付けられている。
   • （ア）訪問看護
   • （イ）訪問リハビリテーション
   • （ウ）居宅療養管理指導
   • （エ）通所リハビリテーション
   • （オ）短期入所療養介護
   • （カ）定期巡回・随時対応型訪問介護看護（注意：一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る。）
   • （キ）看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）（医療系サービスを含む組み合わせにより提供されるものに限る。）

（注釈1）特別な居住費及び食費については、医療控除の対象となりません。
（注意）領収書には、医療費控除の対象となる金額が明記されていることが必要です。

対象者：次の1.・2.のいずれの要件も満たす要支援者

1. 介護予防サービス計画に基づき介護予防サービスを利用。
2. 介護予防サービス計画に次のいずれかの介護予防サービス（介護予防医療系サービス）が位置付けられている。
   • （ア）介護予防訪問看護
   • （イ）介護予防訪問リハビリテーション
   • （ウ）介護予防居宅療養管理指導
   • （エ）介護予防通所リハビリテーション
   • （オ）短期入所療養介護

（注釈1）特別な居住費及び食費については、医療控除の対象となりません。
（注意）領収書には、医療費控除の対象となる金額が明記されていることが必要です。

1. 認知症対応型共同生活介護
2. 介護予防認知症対応型共同生活介護
3. 特定施設入居者生活介護
4. 地域密着型特定施設入居者生活介護
5. 介護予防特定施設入居者生活介護
6. 福祉用具貸与
7. 介護予防福祉用具貸与

上記問い合わせ先：介護保険課介護給付係 （024）525-6587

おむつ代が医療費控除となるためには、医師のおむつ使用証明書が必要ですが、要介護認定を受けていて確定申告でおむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降の方については、主治医意見書の内容を福島市が確認した書類で代用することができます。

上記問い合わせ先：介護保険課介護認定係 （024）525-6552