ひとり親家庭のための制度

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• 高等職業訓練促進給付金
• 自立支援教育訓練給付金
• 高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
• 資金の貸付
• その他の貸付制度
• 母子生活支援施設
• 就職を希望する方は
• 年金・手当の支給
• 相談の窓口

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

    ひとり親家庭の父母が、就職に有利な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、その期間における生活の負担軽減を目的に給付金を支給します。

    福島市内にお住まいの20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の母または父で、次の全ての条件を満たす方が対象となります。

1. 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準であること。（児童扶養手当受給者と同等の所得水準を超えた場合であっても、その後1年間に限り対象）
2. 地方税法上の市町村民税、保育料及び学童保育保護者負担金その他学校関係の授業料や給食費等の滞納がないこと
3. 以下の資格を取得するため、養成機関において6ヶ月以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
4. 養成機関での修業が、適職に就くために必要であると認められること
5. 就労と修業との両立が困難であると認められる者であること
6. 修業計画が子どもの安全な養育環境に支障をきたさないものであること
7. 国、県その他地方公共団体から、給付金と趣旨を同じくする給付を受けていない、かつ、過去に受けたことがないこと

養成機関において正規のカリキュラムが6ヶ月以上の課程で修業する次の資格です。

1. 看護師（准看護師を含む）
2. 介護福祉士
3. 保育士
4. 理学療法士
5. 作業療法士
6. 調理師
7. 製菓衛生師 等

（注意）当該事業は、審査・選考の結果、支給対象とならないこともあります。なお、通学制を原則とします。

（注意）すでに対象資格をお持ちの場合は、本事業の対象とならない場合があります。准看護師資格をお持ちの方が看護師の上位資格を目指す場合は除きます。

高等職業訓練促進給付金について(PDFファイル:209.6KB)

来所相談は予約制で行います。

こども家庭課こども家庭係 電話：024-572-7106

自立支援教育訓練給付金

    ひとり親家庭の父母が、就職に有利になるよう指定を受けた教育訓練講座を受講した場合に受講費用を全額（上限：80万円×修学年数）助成します。事前にご相談ください。

（注意）当該事業は、審査・選考の結果、支給対象とならないこともあります。

自立支援教育訓練給付金について(PDFファイル:296.1KB)

来所相談は予約制で行います。

こども家庭課こども家庭係 電話：024-572-7106

高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

    ひとり親家庭の親及び子が、高卒認定試験合格のための講座を受講する場合に、受講費用の一部を支給します。事前にご相談ください。

高等学校卒業認定試験合格支援給付金について(PDFファイル:349.2KB)

来所相談は予約制で行います。

こども家庭課こども家庭係 電話：024-572-7106

資金の貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子及び父子家庭と寡婦のための貸付制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金について(PDFファイル:618.6KB)

母子父子福祉資金

1. 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または配偶者のない男子
2. 20歳未満の父母のない児童

寡婦福祉資金

1. 過去に母子及び父子家庭として20歳未満の児童を扶養したことがある配偶者のない女子
2. 40歳以上の配偶者のない女子で前年の所得が203万6千円以下の方

    福島市役所こども家庭課で受け付け、審査を実施し、貸付を決定します。申し込みに必要な貸付申請書などの用紙は、こども家庭課にあります。くわしいことは、こども家庭課におたずねください。貸付金の種類は下記の表のとおりです。
    なお、修学資金等の貸付金の交付時期が年2回(4月と10月)になり、半年分まとめて交付を受けられます。

• 各種資金を無利子または低利子でお貸ししています。
• 貸付金の償還金について、納期限が過ぎても納入されないと、貸付制度の運営に支障が生じることになります。新たに貸付を受ける方のために、計画的な償還を心がけてください。

【家計急変でお悩みの方へ】

    失業はしていないものの、家計が急変し、児童扶養手当相当まで所得が減少した場合、生活資金の貸付対象となることがあります。

    詳しい貸付条件については、下記の相談窓口・問い合わせまで、お問い合わせださい。

こども家庭課こども家庭係 電話：024-572-7106

その他の貸付制度

生活福祉資金

    低所得の方のための貸付制度です。母子父子寡婦福祉資金とほぼ同じ内容の貸付に加えて、結婚・出産・葬式の経費(50万円以内)の貸付があります。近くの民生委員または社会福祉協議会に相談してください。

母子生活支援施設

    母子生活支援施設は、児童福祉法に基づいてつくられた児童福祉施設です。母子家庭、あるいはこれに準ずる事情のある方が入所しています。
    単に住居としてだけでなく、お母さんと子どもの生活を安定させ、子どもがすこやかに成長できるよう自立支援計画を立て、生活全般にわたってさまざまな支援をする施設です。

• 定員：30世帯
• 手続：こども家庭課で相談、申請が必要です。

こども家庭課家庭支援係 電話：024-525-3780

就職を希望する方は

    福島県内11ヵ所の公共職業安定所に相談してください。職業指導のほか、職業訓練、職場訓練を受けることもできます。また、職業安定所の紹介により母子家庭の母等を継続して雇用する事業主に助成金を支給するなど、母子家庭の母等の雇用を奨励しています。

• 福島県母子家庭等就業・自立支援センター…就業相談、情報提供、講習会の開催
  福島市八木田字中島36-1 電話：0120-650-110
• 福島県男女共生センター…就業相談、内職の相談、就業のための技術講習の実施
  二本松市郭内一丁目196-1 電話：0243-23-8301
• ハローワーク福島…就業相談、情報提供
  福島市狐塚17-40 電話：024-534-4121

制度の詳細については、各担当窓口にお問い合わせください。

所得税、市民税の寡婦控除・JR通勤定期乗車券の特別割引などの制度があります。

相談の窓口

福島市こども家庭センター

    お子さんやご家庭の心配ごとに関する相談に応じます。ひとりで抱えこまずに、まずご相談ください。

こども家庭課家庭支援係 電話：024-525-3780

また、各地区には民生(児童)委員・主任児童委員がおり、福祉全般についての相談を受けています。

お子さんのさまざまな問題に対して相談に応え、お子さんおよびその家庭を援助する機関です。

• 中央児童相談所 電話：024-534-5101
   午前8時30分から午後5時15分まで（月曜日から金曜日）
• 児童相談所全国共通ダイヤル 189
   電話をかけるとお近くの児童相談所につながります。（24時間対応）

配偶者・パートナーからの暴力(DV)や女性の抱える様々な悩みの相談に応じます。

こども家庭課家庭支援係 電話：024-525-3780
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで(月曜日から金曜日）

詳しくは、こちら

 ひとり親家庭のお母さん、お父さんが利用できる情報を掲載しています。