多面的機能支払交付金について／福島市公式ホームページ

多面的機能支払交付金の概要

多面的機能支払交付金は、「中山間地域等直接支払交付金」および「環境保全型農業直接支援対策」に並ぶ、日本型直接支払制度の1つで、平成26年度より、旧「農地・水保全管理支払交付金（平成19年度より実施）」から移行する形で開始されました。現在は、「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」の大きく2つの交付金から構成され、地域内の農業者等が共同で取組む地域活動を支援しています。

農地維持支払交付金

農業者等による組織が取組む、農地・水路・農道等の保全活動を支援します。

交付要件

農業者等で構成される組織を設立し、福島市と協定（5年間）を締結・認定

農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動の実施
地域資源の適切な保全管理のための推進活動の実施

農地法面の草苅

農道の砂利補充

対象組織

農業者のみで構成される活動組織、または農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織

対象農用地

農振農用地
農振農用地と一体的に取組む必要があると認められる農用地

交付単価

農地維持支払交付金交付単価の詳細
地目	交付単価（10アールあたり）
田	3,000円
畑	2,000円
草地	250円

その他

協定期間（5年間）内は、やむを得ない理由以外で対象農用地を減らすことや毎年度の必須活動を実施しないことは認められていません。万が一対象農用地の減少、必須活動の未実施が発生した場合は、交付金額の一部または全部を返還していただく可能性がありますので、ご注意ください。

資源向上支払（共同）交付金

地域住民を含む組織が取組む、農地・水路・農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の共同活動を支援します。

交付要件

非農業者を含めた組織を設立し、福島市と協定（5年間）を締結・認定

施設の機能診断・軽微な補修の実施
農村環境保全活動の実施

施設の軽微な補修（水路ひび割れ補修）

農村環境保全活動（植栽活動）

対象組織

農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織

対象農用地

農振農用地
農振農用地と一体的に取組む必要があると認められる農用地

交付単価

資源向上支払（共同）交付金交付単価の詳細
地目	基本単価（10アールあたり）	75％単価（10アールあたり）
田	2,400円	1,800円
畑	1,440円	1,080円
草地	240円	180円

既に5年以上共同活動を実施している組織及び資源向上支払（長寿命化）に取組む組織は基本単価の75％の交付単価となります。

その他

資源向上支払（長寿命化）交付金

老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を支援します。

交付要件

農地維持支払交付金に取組む組織を設立し、福島市と協定（3年間）を締結・認定

対象組織

農地維持支払交付金に取組む活動組織

対象農用地

農地維持支払交付金の対象農用地

交付単価

資源向上支払（長寿命化）交付金交付単価の詳細
地目	基本単価（10アールあたり）	6分の5単価（10アールあたり）
田	4,400円	3,666円
畑	2,000円	1,666円
草地	400円	333円

直営施工を実施しない場合、基本単価に6分の5を乗じた単価となります。

その他

協定期間（5年間）内は、やむを得ない理由以外で対象農用地を減らすことや毎年度の必須活動を実施しないことは認められていません。万が一対象農用地の減少、必須活動の未実施が発生した場合は、交付金額の一部または全部を返還していただく可能性がありますので、ご注意ください。
外注施工・直営施工を問わず、原則として「工事1件当たりの費用は200万円未満」です。
外注施工の場合は、金額を問わず3社から見積りを徴取し、福島市へ提出してください。