多面的機能支払交付金の概要

1.多面的機能支払交付金について

多面的機能支払交付金は、「中山間地域等直接支払交付金」および「環境保全型農業直接支援対策」に並ぶ、日本型直接支払制度の1つで、平成26年度より、旧「農地・水保全管理支払交付金（平成19年度より実施）」から移行する形で開始されました。現在は、「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」の大きく2つの交付金から構成され、地域内の農業者等が共同で取組む地域活動を支援しています。

2.農地維持支払交付金

農業者等による組織が取組む、農地・水路・農道等の保全活動を支援します。

交付要件

農業者等で構成される組織を設立し、福島市と協定（5年間）を締結・認定

（1）農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動の実施

（2）地域資源の適切な保全管理のための推進活動の実施

対象組織

（1）農業者のみで構成される活動組織

（2）農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織

対象農用地

（1）地方公共団体との契約、条例、法律等に基づき多面的機能維持の観点から保全が図られている農用地

（2）農振農用地と一体的に取組む必要があると認められる農用地

交付金額・基本単価

交付金額は、組織で定めた対象農用地の面積と地目によって決定します。交付単価は以下の通りです。

地目	交付単価（10aあたり）
田	3,000円
畑	2,000円
草地	250円

その他

※基本的に協定期間5年間のうちは、やむを得ない理由以外で対象農用地を減らすことや毎年度の必須活動を実施しないことは認められていません。万が一対象農用地の減少、必須活動の未実施が発生した場合は、交付金額の一部または全部を返還していただく可能性がありますので、ご注意ください。

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3.資源向上支払（共同）交付金

地域住民を含む組織が取組む、農地・水路・農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の共同活動を支援します。

交付要件

非農業者を含めた組織を設立し、福島市と協定（5年間）を締結・認定

（1）農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動の実施

（2）地域資源の適切な保全管理のための推進活動の実施

対象組織

（1）農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織

対象農用地

（1）地方公共団体との契約、条例、法律等に基づき多面的機能維持の観点から保全が図られている農用地

（2）農振農用地と一体的に取組む必要があると認められる農用地

交付金額・基本単価

交付金額は、組織で定めた対象農用地の面積と地目によって決定します。また、既に5年以上共同活動を実施している組織及び資源向上支払（長寿命化）に取組む組織は基本単価の75％の交付単価となります。交付単価は以下の通りです。

地目	基本単価（10aあたり）	75％単価（10aあたり）
田	2,400円	1,800円
畑	1,440円	1,080円
草地	240円	180円

農村環境保全活動

農村環境保全活動は、資源向上支払（共同）交付金の活動要件の1つで、生態系保全、景観形成等の農村環境の保全を図るための活動を、下記A～Eのテーマを1つ以上選択して毎年度実施します。また、F：啓発・普及は選択したテーマに基づいて毎年度実施します。詳しくは農林整備課までお問い合わせください。

A：生態系保全	B：水田貯留機能増進・地下水かん養
▶生物の生息状況の把握 ▶外来種の駆除 ▶その他	▶水田の貯留機能向上活動 ▶水田の地下水かん養機能向上・水源かん養林の保全
C：水質保全	D：資源循環
▶水質モニタリングの実施・記録管理 ▶畑からの土砂流出対策 ▶その他	▶地域資源の活用・資源循環活動
E：景観形成・生活環境保全	F：啓発・普及
▶植栽等の景観形成活動 ▶施設等の定期的な巡回点検・清掃 ▶その他	▶啓発・普及活動

多面的機能の増進を図る活動

多面的機能の増進を図る活動は、資源向上支払（共同）交付金の活動要件の1つで、地域の創意工夫に基づく下記A～Hの活動を毎年度実施します。なお、I：広報活動については対象農用地に中山間地域等が含まれる場合は、任意の取組みとしています。詳しくは農林整備課までお問い合わせください。

A：遊休農地の有効活用						B：鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化
地域内外からの営農者の確保、地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付等、遊休農地の有効活用のための活動						鳥獣被害防止のための対策施設の設置や鳥獣緩衝帯の整備・保全管理、農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動



C：地域住民による直営施工						D：防災・減災力の強化
農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動						水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化、災害時における応急体制の整備等、地域が一体となった防災・減災力の強化活動



E：農村環境保全活動の幅広い展開						F：やすらぎ・福祉及び教育機能の活用
農地等の環境資源としての役割を活かした、景観の形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動						地域の医療・福祉施設等との連携を強化する活動や、地域内外の法人、専門家等と連携した、地域資源の有するやすらぎや教育の場としての機能増進を図る活動



G：農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の伝承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動


H：A～Gのほか、都道府県が実施要綱に基づく基本方針において対象活動とすることとした活動
I：広報活動・農的関係人口の拡大