機構集積協力金について

地域のまとまった農地を農地バンクへの貸借等により、農地の集積・集約化に取り組む地域に対して、協力金が交付されます。

協力金の使途は地域で決めることができますので、地域の実情にあわせて活用が可能です。

※交付対象地域は地域計画が策定されている区域（全部または一部を含む）

地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付け、又は当該貸付けと一体的に行われる機構を通じた農作業委託により、農地の集積・集約化に取り組む地域に対し、協力金が交付されます。

（1）以下の1.,2.いずれか一方を満たすこと。

1. 交付対象面積（注釈1）の1割以上が新たに担い手（認定農業者や新規就農者等）に集積されること。
2. 同一の耕作者が耕作する1ha以上の団地面積が10％以上増加すること。

（2）農地バンクへの貸付総面積のうち10％以上が1ha以上の団地であること。

（注釈1） 交付対象面積＝対象期間内の貸付面積と農作業委託面積（再貸付面積や貸付期間6年未満の農地は除く）

（注意） 前年度以前に地域集積協力金（令和元年度から令和3年度までにおいては地域集積協力金事業のうち集積タイプ）の交付を受けている地域については、前回交付を受けた交付単価の区分より高い区分で申請した場合に対象となります。（交付単価については、下記の表をご覧ください。）

（注釈2） 農地バンクの活用率 ＝（農地バンクへの貸付総面積＋農地バンクを通じた農作業委託面積）÷ 地域の農地面積

地域内の農地について、機構からの転貸又は機構を通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む地域に対し、奨励金が交付されます。

地域内農地面積に占める団地面積が一定割合増加すること。

1. 同一の担い手が耕作する1ha以上の団地面積
2. 目標地図において農業を担う者（受け手）が位置付けられていない農地による1ha以上の団地面積

（注意）2.の場合、1.と一体的に取り組むこと

農地中間管理事業は、「地域計画」等に基づき、地域の農地を借り受け、それを地域の担い手農家等へ貸し付けることにより、農地の集積・集約化を図ることを目的としています。農地中間管理機構（公益財団法人福島県農業振興公社）はその中間的受け皿です。

農地バンクリーフレット（農林水産省）(PDFファイル:3.4MB)