農地中間管理事業を活用して農地を貸し付けた場合、一定の要件を満たせば機構集積協力金が交付されます。
機構集積協力金（地域タイプ）
地域集積協力金
実質化した人・農地プラン（または地域計画）の策定地域において、地域内のまとまった農地を農地中間管理事業を活用して貸し付け、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に交付されます。
交付要件
以下の1.,2.のいずれか一方を満たすこと。
- 交付対象面積（注釈1）の1割以上が新たに担い手（認定農業者や新規就農者等）に集積されること。
- 同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること。
（注釈1） 交付対象面積＝対象期間内の貸付面積－貸付期間6年未満の農地面積
（注意） 前年度以前に地域集積協力金（令和元年度から令和3年度までにおいては地域集積協力金事業のうち集積タイプ）の交付を受けている地域については、前回交付を受けた交付単価の区分より高い区分で申請した場合に対象となります。（交付単価については、下記の表をご覧ください。）
交付単価表
| 区分 | 農地バンクの活用率（注釈2） 一般地域 |
農地バンクの活用率（注釈2） 中山間地域 |
交付単価 （10アールあたり1円） |
|---|---|---|---|
| 区分1 | 40％超50％以下 | なし | 13,000 |
| 区分2 | 50％超70％以下 | 15％超30％以下 | 16,000 |
| 区分3 | 70％超80％以下 | 30％超50％以下 | 22,000 |
| 区分4 | 80％超 | 50％超80％以下 | 28,000 |
| 区分5 | なし | 80％超 |
34,000 |
（注釈2） 農地バンクの活用率 ＝（機構への貸付総面積+機構の農作業委託総面積）÷ 地域の農地面積
集約化奨励金
担い手同士の農地交換等により、農地の集約化に取り組む地域へ交付されます。
【交付要件】（注意）1.は翌々年度、2.は翌々翌年度までに満たすこと
地域の農地面積に占める団地面積が一定割合増加すること。
- 同一の担い手が耕作する1ヘクタール以上の団地面積
- 目標地図において農業を担う者（受け手）が位置付けられていない農地による1ヘクタール以上の団地面積
（注意）2.の場合、1.と一体的に取り組むこと
交付単価表
| 区分 | 地域の団地 面積の割合 |
交付単価 （10アールあたり1円) 一般タイプ |
交付単価 （10アールあたり1円) 受け皿準備タイプ |
|---|---|---|---|
| 区分1 | 10ポイント以上増加 | 10,000 | 5,000 |
| 区分2 |
20ポイント以上増加 既に30%以上の地域は1団地 |
30,000 | 15,000 |
農地中間管理機構とは
農地中間管理事業は、農用地等を貸したい農家（出し手）から農用地等の有効活用や農業経営の効率化を進める担い手（受け手）への農用地の集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構（公益財団法人福島県農業振興公社）がその中間的受け皿となる事業です。