農地取得に係る「下限面積要件」を緩和します

福島市農業委員会では、遊休農地の発生防止・解消及び農業後継者・担い手確保のため、新規就農者の増加を促進することを目的に、令和4年4月1日より、一定の要件を満たす「新規就農者」に限り農地の権利取得に係る下限面積を20アール（2,000平方メートル）に緩和することとなりました。

下限面積要件を緩和します（チラシ）（PDF：295KB）

新規就農者が農地の権利取得を行う場合の下限面積（別段の面積）に係る適用条件取扱要綱（PDF：90KB）

農地取得に必要な下限面積（別段の面積）

農地法第3条の許可要件の1つとして下限面積要件があります。これは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続しておこなわれないことが予想されることから、許可後に経営する農地面積が一定（北海道は2ヘクタール、都府県は50アール）以上にならないと許可できないとするものです。この下限面積は、地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などからみて、その実情に合わない場合には、農業委員会で別段の面積を定めることになっています。

下限面積（別段の面積）の見直し経過

• 平成21年12月11日に開催した農業委員会総会において、下限面積（別段の面積）を40アール（4,000平方メートル）に設定。
• 令和2年2月18日に開催した農業委員会総会において、「福島市空き家バンク」に登録され、一定の条件を満たすものとして農業委員会の指定を受けた「空き家に付随した農地」については、下限面積（別段の面積）を0.01アール（1平方メートル）に設定。
• 令和4年2月18日に開催した農業委員会総会において、新規就農者の増加を促進することを目的に、一定の要件を満たす「新規就農者」に限り、下限面積（別段の面積）を20アール（2,000平方メートル）に設定。

下限面積（別段の面積）設定状況

農地法第3条第1項第5号の規定による下限面積（別段面積）の設定状況は次のとおりです。