中小企業一般融資(震災特別枠)

融資の対象は、平成23年東日本大震災又は福島第一原子力発電所事故（以下「震災等」という。）により事業活動に影響を受け、原則として1年以上市内に住所を有し（1年以上市内に住所を有する個人事業主が市内において法人化した場合を含む）、同一事業を引き続き1年以上営み、市税の未納がない中小企業者（信用保証協会対象業種）で次のいずれかに該当するかたです。

1. 震災等により事業用資産の罹災証明書の交付を受けたかた。
2. 震災等発生後の最近3ケ月間の売上高等が、震災等の影響を受ける直前の同期に比して5パーセント以上減少しているかた。
   （注意）2.に該当するかたは下記報告書を作成し、売上高等の確認資料を添付のうえ、融資申込先の金融機関へ提出してください。
   • 福島市中小企業一般融資（震災特別枠）の融資申込要件に関する報告書（様式第1号）
   • 売上高等の確認書類：試算表、決算資料、確定申告書資料、売上台帳等

• 個人事業主
• 株式会社
• 有限会社
• 合名会社
• 合資会社
• 合同会社
• 士業法人(弁護士法人、税理士法人、司法書士法人など)
• 協業組合
• 医業を主たる事業とする法人
• 特定非営利活動法人

など

事業の再建に必要な運転資金、設備資金

• 運転：1企業3,000万円以内
• 設備：1企業3,000万円以内

（注意）1企業の利用限度額は、運転資金、設備資金を合わせて3,000万円とします。

（注意）金融機関によっては、残りの融資可能枠に限りがある場合があります。

• 運転：10年以内
• 設備：10年以内

分割返済とします（2年以内の据置を認めます）。ただし、短期資金（1年以内）は、一括返済も可能です。

年利1.7パーセント以内

保証を要す（補助金あり）
（注意）補助金の交付申請は、福島市中小企業信用保証料補助金をご確認ください。

• 法人等の場合…必要に応じて徴求します。ただし、代表者以外の連帯保証人は原則徴求しません。
• 個人の場合…必要に応じて徴求します。

• 東邦銀行
• 福島銀行
• 福島信用金庫
• 大東銀行
• 常陽銀行
• 七十七銀行
• 秋田銀行
• 北日本銀行
• 荘内銀行
• きらやか銀行
• 福島県商工信用組合
• 商工組合中央金庫

令和8年3月31日まで
（上記の金融機関に令和8年3月31日までに融資申し込みをしなければなりません）