セーフティネット保証・危機関連保証の認定

事業活動の制限や災害、金融機関経営の合理化等により経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、信用保証協会の一般保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。融資の申し込みを検討している金融機関などにご相談のうえ、市への認定申請をおこなってください。

• セーフティネット保証5号の認定様式が変更となりました。申請時は最新様式をご使用ください。古い様式は使用できませんのでご注意ください。（令和6年12月1日更新）
• セーフティネット保証4号は現在指定案件がありません。新型コロナウイルス感染症の指定案件は令和6年6月30日で終了となりました。

大型倒産、災害、指定業種に属する事業、取引金融機関の破綻等により、資金繰りに支障が生じている中小企業者について金融の円滑化を図るために、一般保証とは別枠で信用保証を行う制度です。1号から8号に類型化されています。

金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証を行う制度です。

（注釈）セーフティネット(経営安定関連)保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内です。

• セーフティネット(経営安定関連)保証と危機関連保証を併用する場合は、それぞれに対して別枠保証限度額が付与され、最大5.6億円の別枠限度額となります。
• 無担保無保証人保証は、他の保証と併用することはできません。

• 法人は、登記簿上の住所または事業実態のある事業所が福島市内にあるかた
• 個人事業主は、事業実態のある事業所が福島市内にあるかた

次のいずれにも該当する中小企業者であること。

1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
2. 認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

• 指定案件は現在ありません。

1. 認定基準に該当する中小企業者は、産業雇用政策課の窓口に認定申請書を提出します。
   （注意）金融機関の方による代理申請が可能です。
2. 申請受付時間は、平日8時30分～12時、13時～17時です。
   （注意）12時～13時は受付しません。
3. ​​認定書は、午前申請分については翌開庁日13時以降に交付します。
   （注意）午後申請分については、翌々開庁日13時以降に交付します。
4. 申請者（代理申請の場合は金融機関）は、産業雇用政策課の窓口に取りにお越しください。

（注意）保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

• 認定申請書1部（原本）および添付書類1部（売上高比較表は原本）

＜添付書類＞

• セーフティネット保証5号：売上高比較表(市指定様式)及び残高試算表等(最近1か月間の業種ごとの売上高が分かる資料を添付してください。)
• セーフティネット保証5号以外のセーフティネット保証または危機関連保証：産業雇用政策課へお問い合わせください。

• セーフティネット保証5号以外のセーフティネット保証または危機関連保証の認定申請を希望される方は、産業雇用政策課へお問い合わせください。

• 認定申請に当たっては、必ず上記様式をご使用ください。
• 様式の「割合」「減少率」は、小数点第2位以下を切り捨てて記載してください。
• 様式に「前年」と記載がある場合は、必ず前年同期との比較になります。
• 様式の「最近1か月間の売上高等」（または「最近3か月間の売上高等」）は、前月（または、前月を含む3か月間）の売上高等を記載してください。
  ただし、前月の売上高等が未集計である場合に限り、最大で3か月遡ることができます。
  なお、本ホームページ中に記載の「最近1か月間」についても、上記但し書きと同様の取扱いをします。