市の考え(令和8年1月分)

• 市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
• ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
• 個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。
• 市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。

市内で子育てをしている市民として、猛暑や大雪など天候の影響により、未就学児から小・中学生までの子どもたちが、年間を通して安心して身体をのびのびと動かせる場所が限られていることから、こどもたちが運動もできる屋内施設の整備を検討してもらいたいです。
また、大笹生地区近辺に学習・交流スペースを兼ね備えた、大規模な図書館を設立すれば、地域の魅力や教育環境の向上にも寄与できると考えます。

（令和8年1月13日受付）

天候に左右されることなく、年齢や発達段階に応じた運動が可能な屋内施設の整備は、こどもたちの健やかな成長を支えるとともに、保護者の皆さまの安心にもつながる重要な視点であると認識しております。
本市におきましては、現在、既存の公共施設の有効活用をはじめ、こどもたちの運動機会の確保に向けた取組を進めているところでありますが、今後の施設整備にあたっては、関係部署と情報共有を図りながら検討してまいります。
また、図書館につきましては、現在、市立図書館本館の再整備を検討しており、まちのにぎわいづくりにも寄与する図書館になるような再整備をしていく必要があると考えております。

こども政策課 電話：024-525-3767

（掲載時期：令和8年2月)

• 東口再開発施設の稼働率を80％としてるが、既存の「パルセいいざか」「キョウワグループ・テルサホール」「わいわいホール（こむこむ）」の稼働率の平均は42％程度であり、稼働率の設定に根拠が乏しい。
• 文化施設は催事開催中に人の出入りが乏しく、施設の周辺に賑わいを生み出す施設とはならないため、見直しを要望する。

（令和8年1月21日受付）

東口再開発施設については、公共・民間の両エリアを含む施設全体として賑わいを創出できるよう設計及び運用を検討するとともに、稼働率の向上のため開業後の積極的な運用手法についても併せて検討しています。
公共エリアのフレキシブルホールでは、多彩な催事の開催中のみならず、その前後においても周辺エリアの商業施設、宿泊施設等への波及効果が見込まれ、賑わいの創出に寄与するものと捉えています。

コンベンション推進課 電話：024-572-5719

（掲載時期：令和8年2月)

福島駅東口の再開発も期待しているが、西口も活気のある場となってほしいと思っている。
以前、極楽湯があった場所に入浴施設の誘致を検討していただきたい。

（令和8年1月23日受付）

ご提案のありました入浴施設につきましては、設備投資を含め、民間事業者の経営判断により、設置の可否や立地が決定されるものであり、現在、本市として特定の事業者に対する主体的な誘致活動は行っておりません。
また、福島駅構内の商業施設における出店内容につきましても、施設の管理・運営を行う事業者による判断が前提となります。
なお、いただいたご意見につきましては、当該商業施設の管理・運営を行う事業者と情報共有を行うとともに、今後のまちづくりに関する検討の参考としてまいります。

にぎわい商業課 電話：024-525-3720

（掲載時期：令和8年2月)

福島駅東口、西口に加え、あづま総合運動公園周辺に、大型駐車場のある多目的施設や、若者や家族連れが遊べるテーマパークを作って欲しい。

（令和8年1月14日受付）

現在、あづま総合運動公園周辺等において新たな多目的施設やテーマパークを設置する計画はありませんが、既存の施設や地域資源を最大限活用し、地域の活性化と市民共創のまちづくりを推進します。

政策調整課 電話：024-525-3708

（掲載時期：令和8年2月)

学習センターと図書室間の連絡扉が開放されており、事務室側から様々な音声が漏れ聞こえてくるため、閉めてほしい。

（令和8年1月9日受付）

この度は、学習センター及び図書室をご利用いただく際に、ご不快な思いをおかけし、大変申し訳ございません。ご指摘いただきました事務室と図書室間の連絡扉につきましては、各学習センターの管理運営上必要な場合を除き、扉を閉じる運用とし、ご利用環境の改善に努めてまいります。

生涯学習課 電話：024-525-3783

（掲載時期：令和8年2月)

市役所職員（市施設で働く職員を含む）が障害者差別解消法を理解していない。
理解していない職員により、正しい判断や対応がなされず、障がい者は配慮の欠如や差別で心が傷つけられているので、理解を深めてほしい。

（令和8年1月9日受付）

市職員に対しては、障がい者へ配慮ある対応を行っていくために障害者差別解消法に基づく対応要領を作成しております。新規採用職員に対しては、入庁直後の研修において合理的配慮について学ぶ機会を設けております。今後も対応要領の周知や研修を通して、職員の理解を深めてまいります。
市施設で働く職員についても、担当部署から周知に努めてまいります。

人事課 電話：024-563-5052

（掲載時期：令和8年2月)

福島市のホームページに要約筆記者派遣制度についての案内が見当たらない。対象者、利用可能な場面、申請方法、問い合わせ先が明記されている案内ページを早急に作成、掲載して欲しい。

（令和8年1月21日受付）

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
公式ホームページに「意思疎通支援者派遣事業（手話・要約筆記）」についての案内ページを作成、掲載致しました。ホームページに未掲載となっていた情報につきましてご教示いただきありがとうございます。今後も、市民の皆様にとって「必要な情報が載っている、分かりやすい」ホームページを目指して改善して参ります。

障がい福祉課 電話：024-525-3748

（掲載時期：令和8年3月)

福島市役所における障がい者雇用が法定雇用率を達成していない状況にある。
福島市と同規模の自治体等でも達成している自治体が多くある中で、疑問と憤りを感じる。
自治体こそが率先して模範を示すべき立場であり、各種施策や計画において掲げる「共生社会」等の理念とも合致しない。
法定雇用率を下回っている理由や、他の自治体と比較して遅れている要因、法定雇用率達成に向けた数値目標と期限、障がい者雇用を「形式的な人数合わせ」に終わらせないための方針を示すべきである。

（令和8年1月21日受付）

本市では、障害者雇用促進法に基づいて任命権者ごとに「福島市障がい者活躍推進計画」を策定し、障がい者が働きやすい職場環境の整備や障がい者雇用等に取り組んでおります。
本計画では、障がい者雇用率にかかる数値目標を、毎年6月1日現在で法定雇用率を達成することと定めております。
本市の障がい者雇用率の現状ですが、法定雇用率2.8％に対して本市の雇用率が2.5%（市長部局：令和7年6月1日現在）となっております。
下回った理由としては、令和6年12月には2.8％を達成している状況にありましたが、その後定年退職など職員の退職が複数あり、採用も実施したところではございますが、法定雇用率を下回ることとなってしまったものです。
本市では、障がいのある方が市役所内各所属から依頼を受けて事務補助業務を行いながら経験を積み、市役所内他所属や民間企業等へのステップアップを目指す「グッドジョブステーション」をはじめ、正職員の障がい者採用などにより障がい者雇用の推進を図っております。
今後につきましても、障がいのある方が働きやすい職場環境の整備や職員の障が
い者に対する意識改革等を一層推し進め、障がい者雇用を推進してまいります。

人事課 電話：024-525-3703

（掲載時期：令和8年3月)

市役所来庁者が庁舎内で携帯電話の通話が可能な場所を定めて欲しい。庁舎内で個人情報が聞こえる状態で通話している人や、歩きスマホをしている人などがいる。

（令和8年1月28日受付）

庁舎内における携帯電話での通話に関しましては、来庁者のマナーに依存するものであり、通話可能場所の設定は現時点では予定しておりません。貴重なご意見として今後の施設管理の参考とさせていただきます。

管財課 電話：024-535-1140

（掲載時期：令和8年3月)

1. 新幹線、在来線、阿武隈急行線、飯坂線が全て福島駅を発着し、高速道路のインターチェンジが4か所以上あることから、南東北の中心となれる恵まれた立地にある。
    
2. 会津大学の大学院設置
   会津大学の大学院を設置し、サイバー攻撃対応、AI、ホワイトハッカー養成、スタートアップ企業者の育成及び融資補助を前面に打ち出し、若者を呼び込む。
    
3. 福島県⽴医科⼤学病院のサテライト施設の設置
   患者の事前振り分けを兼ねる、⼤学病院の窓⼝とし移動の⾜の確保が難しい⾼齢者や時間に余裕がない現役世代の⽅々への迅速な診断、また⽇帰りの処置で済むような患者さんへの対応。
    
4. 防災庁、復興庁など官公庁の誘致の働きかけ
   恵まれた立地、大震災の経験を活かし「防災庁」「復興庁」など官公庁の誘致を働きかける。
    
5. 飯坂空港（福島市）と福島空港（石川郡）を結び東日本の防災拠点として市を売り込む。
    
6. 休耕⽥など安定した地盤と広い⼟地の確保が容易なこと。電⼒の供給に不安がない（相⾺共同⽕⼒発電所の存在）ことからデータセンターの誘致に⼒を⼊れる。

（令和8年1月23日受付）

1. 本市は、鉄道網では東北新幹線や東北本線が縦貫し、山形新幹線、奥羽本線、阿武隈急行線の起点となっているほか、道路網では東北自動車道と東北中央自動車道が交差し、主要国道も東西南北に伸びるなど、東北圏と首都圏、太平洋と日本海を結ぶ交通結節点として重要な役割を果たしています。
    
2. 現在、本市では会津大学の大学院を設置する計画はありせん。
   しかしながら、各種学校の誘致は、学生の進学先として、若者の転出抑制や市外からの転入・通学者の増加につながり、定住人口や関係人口の拡大、さらには、街なかの賑わいや地域の活性化につながるものと捉えております。
   引き続き、必要とされる学校のニーズを捉えながら、各種学校の誘致に取り組んでまいります。
    
3. 医療人材をはじめとする医療資源には限りがある中で、必要な方に必要な医療を安定的に提供していくためには、初期診療を担う診療所（一次医療機関）、入院や手術等を担う病院（二次医療機関）、高度・専門医療を担う三次医療機関が、それぞれの役割を果たし、相互に連携して対応していくことが重要であると認識しております。
   本市といたしましても、福島県立医科大学附属病院をはじめとした関係機関と連携しながら、市民の皆さまが適切な医療を円滑に受けられる体制の維持・充実に努めてまいります。
    
4. 官公庁の誘致につきましては、国による地方分局等の設置方針や動向を見極めたうえで検討いたします。
    
5. ご意見の内容については、現時点で本市で検討する予定はありません。
    
6. データセンターの誘致について、ご提案いただきありがとうございます。
   AIやクラウドサービスの普及によるデータセンターの市場規模は、今後5年で現在の約2倍になるとも言われており、大きく成長する市場であることが予想されています。
   一方でサーバの負荷や冷却に係る電力需要も急増が見込まれ、データセンターを誘致するためには送電網の整備を並行して進めていかなければなりません。
   ご提案のとおり県内に発電所があることから、送電網や適地への誘導など、関係機関との連携を模索するほか、データセンターの誘致に対する調査研究等を進めてまいります。

交通政策課 電話：024-525-3762（公共交通機関に関すること）
政策調整課 電話：024-525-3708（大学の設置、官公庁の誘致に関すること）
保健総務課 電話：024-572-7602（福島県⽴医科⼤学病院に関すること）
危機管理室 電話：024-525-3793（危機管理に関すること）
企業振興課 電話：024-525-3723（企業誘致及び工業団地整備などに関すること）

（掲載時期：令和8年3月)

1. 福島駅西口に福島大学を移転してほしい。
    
2. 東⼝にIT企業を密集、誘致してほしい。
    
3. あづま総合運動公園という素晴らしい場所があるので、そこまで阿武隈急行を伸ばしてほしい。

（令和8年1月26日受付）

1. 現在、本市では福島大学の移転に関する検討や働きかけは行っておりません。
   しかしながら、街なかに各種学校を誘致することは、学生の進学先として、若者の転出抑制や市外からの転入・通学者の増加につながり、定住人口や関係人口の拡大、さらには、賑わいや地域の活性化につながるものと捉えていることから、引き続き、必要とされる学校のニーズを捉えながら、各種学校の誘致に取り組んでまいります。
    
2. 福島駅東口の中心市街地の一部において、空き店舗等に新たに出店する事業者に対し、家賃や内外装工事費等の一部を支援しており、IT産業などクリエイティブ産業も対象としております。
   また、市内への本社・支社機能の移転についても改装費や家賃を補助するなど、多様な支援制度で企業誘致に取り組んでいます。
   今後につきましても、魅力ある企業の集積に力を入れてまいります。
    
3. 内閣府が公表した資料によると、鉄道の整備には1キロあたり260億円以上が必要であり、あづま総合運動公園までの延伸費用を本市が負担することは困難です。

政策調整課 電話：024-525-3708（⼤学移転に関すること）
企業振興課 電話：024-525-3723（企業誘致に関すること）
交通政策課 電話：024-525-3762（公共交通機関に関すること）

（掲載時期：令和8年3月)