- 市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
- ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
- 個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。
- 市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。
90.提案内容：こども向け屋内運動施設および図書館の整備について
市内で子育てをしている市民として、猛暑や大雪など天候の影響により、未就学児から小・中学生までの子どもたちが、年間を通して安心して身体をのびのびと動かせる場所が限られていることから、こどもたちが運動もできる屋内施設の整備を検討してもらいたいです。
また、大笹生地区近辺に学習・交流スペースを兼ね備えた、大規模な図書館を設立すれば、地域の魅力や教育環境の向上にも寄与できると考えます。
（令和8年1月13日受付）
市の考え
天候に左右されることなく、年齢や発達段階に応じた運動が可能な屋内施設の整備は、こどもたちの健やかな成長を支えるとともに、保護者の皆さまの安心にもつながる重要な視点であると認識しております。
本市におきましては、現在、既存の公共施設の有効活用をはじめ、こどもたちの運動機会の確保に向けた取組を進めているところでありますが、今後の施設整備にあたっては、関係部署と情報共有を図りながら検討してまいります。
また、図書館につきましては、現在、市立図書館本館の再整備を検討しており、まちのにぎわいづくりにも寄与する図書館になるような再整備をしていく必要があると考えております。
担当課
こども政策課 電話：024-525-3767
（掲載時期：令和8年2月)
91.提案内容：福島駅東口再開発見直し構想に対する変更について
- 東口再開発施設の稼働率を80％としてるが、既存の「パルセいいざか」「キョウワグループ・テルサホール」「わいわいホール（こむこむ）」の稼働率の平均は42％程度であり、稼働率の設定に根拠が乏しい。
- 文化施設は催事開催中に人の出入りが乏しく、施設の周辺に賑わいを生み出す施設とはならないため、見直しを要望する。
（令和8年1月21日受付）
市の考え
東口再開発施設については、公共・民間の両エリアを含む施設全体として賑わいを創出できるよう設計及び運用を検討するとともに、稼働率の向上のため開業後の積極的な運用手法についても併せて検討しています。
公共エリアのフレキシブルホールでは、多彩な催事の開催中のみならず、その前後においても周辺エリアの商業施設、宿泊施設等への波及効果が見込まれ、賑わいの創出に寄与するものと捉えています。
担当課
コンベンション推進課 電話：024-572-5719
（掲載時期：令和8年2月)
92.提案内容：福島駅西口について
福島駅東口の再開発も期待しているが、西口も活気のある場となってほしいと思っている。
以前、極楽湯があった場所に入浴施設の誘致を検討していただきたい。
（令和8年1月23日受付）
市の考え
ご提案のありました入浴施設につきましては、設備投資を含め、民間事業者の経営判断により、設置の可否や立地が決定されるものであり、現在、本市として特定の事業者に対する主体的な誘致活動は行っておりません。
また、福島駅構内の商業施設における出店内容につきましても、施設の管理・運営を行う事業者による判断が前提となります。
なお、いただいたご意見につきましては、当該商業施設の管理・運営を行う事業者と情報共有を行うとともに、今後のまちづくりに関する検討の参考としてまいります。
担当課
にぎわい商業課 電話：024-525-3720
（掲載時期：令和8年2月)
93.提案内容：多目的施設やテーマパークの設置について
福島駅東口、西口に加え、あづま総合運動公園周辺に、大型駐車場のある多目的施設や、若者や家族連れが遊べるテーマパークを作って欲しい。
（令和8年1月14日受付）
市の考え
現在、あづま総合運動公園周辺等において新たな多目的施設やテーマパークを設置する計画はありませんが、既存の施設や地域資源を最大限活用し、地域の活性化と市民共創のまちづくりを推進します。
担当課
政策調整課 電話：024-525-3708
（掲載時期：令和8年2月)
96.提案内容：学習センター事務室と図書室間の連絡扉について
学習センターと図書室間の連絡扉が開放されており、事務室側から様々な音声が漏れ聞こえてくるため、閉めてほしい。
（令和8年1月9日受付）
市の考え
この度は、学習センター及び図書室をご利用いただく際に、ご不快な思いをおかけし、大変申し訳ございません。ご指摘いただきました事務室と図書室間の連絡扉につきましては、各学習センターの管理運営上必要な場合を除き、扉を閉じる運用とし、ご利用環境の改善に努めてまいります。
担当課
生涯学習課 電話：024-525-3783
（掲載時期：令和8年2月)
97.提案内容：職員の障害者差別解消法の理解について
市役所職員（市施設で働く職員を含む）が障害者差別解消法を理解していない。
理解していない職員により、正しい判断や対応がなされず、障がい者は配慮の欠如や差別で心が傷つけられているので、理解を深めてほしい。
（令和8年1月9日受付）
市の考え
市職員に対しては、障がい者へ配慮ある対応を行っていくために障害者差別解消法に基づく対応要領を作成しております。新規採用職員に対しては、入庁直後の研修において合理的配慮について学ぶ機会を設けております。今後も対応要領の周知や研修を通して、職員の理解を深めてまいります。
市施設で働く職員についても、担当部署から周知に努めてまいります。
担当課
人事課 電話：024-563-5052
（掲載時期：令和8年2月)