- 市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
- ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
- 個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。
- 市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。
115.提案内容:町内会DX化の要望について
持続可能でアクセスしやすい町内会活動のため、町内会のDX化を要望する。加入している町内会においても、高齢化が進んでいることや、転入者が町内会に参加しないなどのことから、活動している方々への負担が大きくなっている。行政としてDX化をサポートし、持続可能な町内会活動を支援していただきたい。
(令和8年3月2日受付)
市の考え
本市では、町内会へのスピーディーな情報伝達、町内会活動の負担軽減、及び地域コミュニティの維持・活性化のため、「電子町内会推進事業」を実施しており、町内会活動のデジタル化に関する支援を行っております。
事業の詳細や参加申込方法については、福島市電子町内会ウェブサイトでご覧いただだけるほか、希望があれば、専門知識を持った「電子町内会推進アドバイザー」の助言を受けることも可能ですので、地域共創課にお問い合わせください。
一方、高齢者の見守りや災害時対応への備えなどを見据え、顔の見える関係づくり構築のため、あえて配布物の手渡し運動に取り組む町内会もあります。地域の特性なども考慮の上、当該事業の活用も含めた町内会活動のデジタル化をご検討いただければと思います。
【参考】福島市電子町内会ウェブサイト
https://www.fukushima-denshityounaikai.jp/
担当課
地域共創課 電話:024-525-3731
(掲載時期:令和8年3月)
116.提案内容:福島駅東西一体型再開発に関する政策提案について
西口イトーヨーカドー跡地に大型駐車場と多目的複合ホール、東口に都市公園を整備し、あわせて駅ビルの商業機能集約と駅東西の回遊動線整備により持続可能な都市経営基盤を形成する。
(令和8年3月2日受付)
市の考え
本市では、駅東西一体のまちづくりを進めております。
東口再開発事業は、地権者等で組織される再開発組合による民間事業で、商業やオフィス、市の公益施設を含む複合棟と住宅棟、駐車場棟が整備される予定です。工事費高騰の中で現在見直しを行っており、いただいたご提案も含め参考にさせていただき、東口にどのような機能が必要か検討してまいります。
西口イトーヨーカドー跡地は民間事業者の所有地でありますので、土地を所有する民間事業者の意思を尊重する立場に立ち、解体工事後の土地利用が進むことを期待し、推移を見守りたいと考えております。
駅東西の連携強化に向けては、東口及び西口の将来像を見据えた中で、新たな東西自由通路の調査検討を進め、駅東西を一体的にとらえた回遊性を意識した計画を検討してまいります。
担当課
都市計画課 電話:024-573-4979
(掲載時期:令和8年3月)
117.提案内容:高齢者のマイナンバーカード更新手続きについて
「マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書」の様式のあり方について見直してほしい。
(令和8年3月3日受付)
市の考え
マイナンバーカードの交付等に関する事務処理方法については、国の規定に基づき執行しております。
ご提案をいただきました「マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書」の様式や事務処理方法につきましては、「個人番号カードの交付等に関する事務処理要領」において定められており、当該通知書は、国で発行した通知を送付しております。
この度いただきましたご意見につきましては、県を通じ国に共有させていただきたく存じます。
貴重なご意見をいただきありがとうございました。
担当課
スマート窓口推進課 電話:024-535-7311
(掲載時期:令和8年3月)
118.提案内容:福島駅東口再開発について
駅東口に音楽や演劇など幅広いジャンルに対応できる劇場型ホールの建設を要望する。
劇場型ホールの建設により、
1.駅近接によるアクセス性の高さにより県外利用者の増加
2.周辺の飲食店や宿泊施設の利用促進によるにぎわい創出
3.観光地の活性化が期待できると考える。
(令和8年3月10日受付)
市の考え
東口再開発施設の公共エリアには、フレキシブルに様々な催事に対応可能なホールを整備する予定としております。
当初は、劇場ホールと展示ホールの双方を備えたハイブリッドホールの整備を検討しておりましたが、コロナ禍や物価高騰の影響を受け、現計画に見直しを行った経過があります。
今後は、劇場型の大ホールを備える県文化センターや、音響効果に優れた市音楽堂など、市内の既存施設との役割分担を図りながら、東口再開発におけるフレキシブルホールの設計を進めてまいります。
また、駅近接による利便性やまちなかのにぎわい創出、観光との連携といった視点は、本再開発事業において重要な要素であると認識しております。
なお、民間エリアの計画は再開発組合において検討が進められておりますが、両エリアを含め建物全体の回遊性向上を図るとともに、周辺の商業施設や宿泊施設へもにぎわいが波及するよう検討を進めてまいります。
担当課
福島駅前交流・集客拠点施設公共価値創造課 電話:024-572-5719
(掲載時期:令和8年4月)
119.提案内容:福島市市民センターの一般利用について
市民センター会場予約システム(電子版)をもう少し使いやすく拡充(予約可能期間を広げる等)していただきたい。
(令和8年3月27日受付)
市の考え
日頃より、市民センターの運営にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
予約システムは市民センター条例等の定めにより運営しており、お申し出いただいた内容につきまして、現時点でお客様のご要望にお応えするのは難しい状況です。
個別の事情やご期待に沿いたい気持ちは山々ではございますが、「公平な行政運営」を維持するため、例外的な対応をいたしかねるのが現状です。
なお、お客様からのご意見ご要望を踏まえ市民センター予約システム等の運用について検証し、今後、必要があれば見直し等の検討を進めてまいります。
ご期待に沿えず大変心苦しい限りですが、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
担当課
中央学習センター 電話:024-534-6631
(掲載時期:令和8年4月)
120.提案内容:蓬莱中央公園の運営について
蓬莱中央公園について、新規利用者を呼び込むことを重視する余り、周辺住民への配慮やこれまでの公園利用者を顧みることを欠いた公園の運用をしないようお願いする。
改築が行われ、テニスコートに代わり多目的広場が設置されたが、近隣住民への配慮の欠如と一部協議の偏重を感じた。
住宅地近辺で発生するスケートボートの騒音に迷惑している。
(令和8年3月23日受付)
市の考え
多目的広場の設置にあたっては、地域の皆様と協議のうえで決定した内容となっており、多様なスポーツにより利用できる場所として位置付けております。
利用時のマナー問題等への対応が必要な場合は、引き続き対応を検討してまいります。
担当課
スポーツ振興課 電話:024-525-3786
(掲載時期:令和8年4月)
121.提案内容:福島駅東口駅前再開発のあり方について
駅東口再開発施設の整備について、外観の豪華さや装飾は不要であり、駅前立地の価値の最大化と、将来にわたり多目的に使える「柱のない広大なワンフロア空間」を最優先で整備してほしい。
また、「見栄え」よりも「将来の維持管理費」の抑制を優先し、市民が安価で気軽に使いやすい実用的な施設を求める。
(令和8年3月30日受付)
市の考え
駅東口再開発事業は、地権者等で組織される再開発組合による民間事業です。
駅東口再開発施設の公共エリアにつきましては、平土間式で柱のない1,500平方メートルのフレキシブルホールを中心に計画しており、限られた空間の中で多彩な催事を想定しながら、利用者にとって使い勝手の良い施設となるよう諸室構成を検討しております。
イベントや団体利用だけでなく、市民の日常的な利用にも重点を置き、ホールを含む公共エリア全体を市民の日常使いの場とするとともに、民間エリアも含め建物内の回遊性の向上を図り、世代や性別を問わず安心して集える施設となるよう検討を進めております。
また、コスト削減にも意を用い、華美な装飾や過剰な機能は採用しないとともに、施設開業後の維持管理コスト等についても節減できるよう努めてまいります。
担当課
福島駅前交流・集客拠点施設公共価値創造課 電話:024-572-5719
(掲載時期:令和8年4月)
122.提案内容:市施設敷地から道路にはみ出した樹木の剪定について
市施設敷地内に植えられている樹木が道路側へ張り出し、道路通行者が十分に視界を確保できない状態が続いています。これまで何度も通告していますが、改善されていない。
窓口で人の話をきちんと聞かない職員がいる。市民の話をきちんと聞いて対応する姿勢を持つべきである。
(令和8年3月6日受付)
市の考え
本市では、管理する各施設において植栽の状況を定期的に確認し、必要に応じて剪定などの維持管理を行っております。今回お寄せいただいたご意見につきましては、いただいた情報のみでは該当する施設を特定できなかったため、恐れ入りますが、場所の詳細について改めて施設管理部署までご連絡くださいますようお願いいたします。
本市では、今後も安全で良好な施設環境の維持に努めるとともに、職員への周知・指導や研修の実施等に取り組み、市民の皆さんの信頼を損なわず、質の高い行政サービスの提供が図れるよう努めてまいります。
担当課
管財課 電話:024-535-1140(施設管理に関すること)
人事課 電話:024-525-3703(職員に関すること)
(掲載時期:令和8年4月)
123.提案内容:市施設内の樹木について
市施設内の樹木が大きく成長して道路にはみ出しており、その影響で信号機や道路標識が見えにくく、歩行者の安全確認も困難な箇所が多数ある。
また、樹木が電線にぶら下がっている箇所も見受けられ危険であるため改善を要望する。
(令和8年3月12日受付)
市の考え
本市では、管理する各施設において植栽の状況を定期的に確認し、必要に応じて剪定などの維持管理を行っております。今回お寄せいただいたご意見につきましては、いただいた情報のみでは該当する施設を特定できなかったため、恐れ入りますが、場所の詳細について改めて施設管理部署までご連絡くださいますようお願いいたします。
今後も安全で良好な施設環境の維持に努めてまいります。
また、市では年間を通して街路樹の剪定を実施していますが、市内全域の街路樹の本数は約17万本と多く全てに対応するのは予算に限りがあるため困難な状況です。道路の通行に支障がある箇所や走行中の視認性が悪い箇所、枝木の剪定の要望があった箇所については、現地確認を行い個別に対応しております。
また、道路パトロールにおいても視認性の悪い箇所や倒木のおそれのあるような箇所を発見した場合には、その都度対応しております。
併せて、電線等に枝木が接触している箇所については、各管理者(電力会社および通信会社)へ枝木の剪定を依頼しております。
担当課
管財課 電話:024-535-1140(施設管理に関すること)
道路保全課 電話:024-525-3754(街路樹に関すること)
(掲載時期:令和8年4月)
124.提案内容:たばこを吸う人の現状について
- 改正健康増進法の理解浸透へ向けた周知を徹底すべきである。
- 受動喫煙防止重点区域以外の公道などについても、受動喫煙防止の理解を強化すべきである。
- たばこの害と健康保持について、市民への啓発・理解をすすめるべきである。
(令和8年3月26日受付)
市の考え
本市では、福島市受動喫煙防止条例を定め、市民・事業者・市等がそれぞれの役割のもと連携しながら受動喫煙防止対策を推進しております。併せて、市受動喫煙防止対策推進委員会を設置し、専門家や関係機関等のご意見をいただきながら、広く市民に受動喫煙防止の重要性について周知を図るなど、施策の充実に努めております。
なお、公道での喫煙については一律の規制には法的な整理が必要であることから、
条例の掲げる理念を示し、受動喫煙防止重点区域や公共施設における禁煙を推進しながら、市民の皆様の理解と協力をお願いしているところです。
今後も市民の健康を守る観点から、受動喫煙防止に関する周知啓発の充実に努めてまいります。
担当課
健康づくり推進課 電話:024-597-8616
(掲載時期:令和8年4月)
125.提案内容:国土地理院地図における「十万劫山」の読み訂正について
国土地理院が公開する地図で福島市渡利にある「十万劫山」の名称を訂正してほしい。
(令和8年3月9日受付)
市の考え
お申し出のあった名称について、住所地の読み方との整合性や、地域の資料をもとに訂正手続きを行いました。今後手続きが完了され次第、地図の表記も変更される予定です。
担当課
総務課 電話:024-525-3701
(掲載時期:令和8年4月)
126.提案内容:福島市の農業ハイテク化への提言
果樹産地である本市農業の、高齢化や後継者不足、農作業負担増大、気候変動対応などの課題解決に向け以下のとおり提案する。
- 国の17戦略分野予算を活用し、市内にRTFサテライトの「スマート果樹イノベーション拠点」を設置し、ロボット最先端技術の実証フィールドとする。
- 農業総合センター、大学、地元企業の産官学連携をはかる。
- ロボット関連企業誘致。
- 政府が目指すフィジカルAI構想を本市農業に適用し、省人化・効率的生産を高め労働時間削減、収量・品質向上につなげる。
(令和8年3月23日受付)
市の考え
ご提案の農業分野におけるAIロボットの活用は、まさに理想とする形であり、生産者が抱える様々な課題の解決に大きく寄与するものであると認識しております。
確認をいたしましたところ、福島イノベーションコースト構想につきましては、浜通り15市町村のみを対象地としており、現在のところエリア拡大の予定は無い旨の回答をいただきました。
そのためRTFとの連携は難しいところではありますが、引き続き、スマート農業普及推進のほか、新たな技術導入に向けた農地の集積・集約化や担い手の確保、産官学連携等に努めてまいります。
担当課
農業企画課 電話:024-525-3740
(掲載時期:令和8年4月)