市の考え(令和8年7月分)

• 市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
• ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
• 個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。
• 市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。

市民の憩いの場として、イトーヨーカドー福島店跡地には「スーパー銭湯」の誘致が良いと考えます。

（令和8年7月3日受付）

ご提案のありました入浴施設につきましては、設備投資を含め、民間事業者の経営判断により、設置の可否や立地が決定されるものであり、現在、本市として特定の事業者に対する主体的な誘致活動は行っておりません。
また、ご提案の候補地とされているイトーヨーカドー福島店跡地につきましては、民間事業者の所有地であることから、跡地利用にあたっては所有者の意向が重要となります。
本市といたしましては、今回いただいたご意見を庁内で共有し、今後のまちづくりに関する検討の参考とするとともに、土地を所有する民間事業者の意思を尊重する立場に立ち、関係者とのコミュニケーションを図ってまいります。

にぎわい商業課 電話：024-525-3720

（掲載時期：令和8年7月)

市役所に「暮らしの便利帳 市民ガイドブック」の最新版について問い合わせたところ、廃版になったことを知りました。
福島市のことがコンパクトにまとまっており、事あるごとに参照したりと、大変役に立ち頼りにしていました。簡易版でもいいので復刊してほしい。

（令和8年7月6日受付）

暮らしの便利帳 市民ガイドブックについて、長年ご愛読いただきありがとうございます。
市民ガイドブックは、令和7年度に大きくリニューアルし、冊子形式のガイドブックではなく、より手軽にご利用いただようパンフレット形式「ようこそ福島市へ ふくしま暮らしのガイドブック」とし、必要な情報をコンパクトに作成・配付しております。
今後は頂きました貴重なご意見を踏まえ、掲載内容を拡充し広く市民の皆様にご利用いただけるよう進めてまいります。

市民課 電話：024-573-1020

（掲載時期：令和8年7月)

秡川通り（福島東稜高校・とうほう・みんなの文化センター付近）の街灯について、現在、この道路では、オレンジ色の街灯が使用されています。その街灯の色と黄色信号の色が重なって見え、信号なのか、街灯なのか判断しづらいことがあります。特に、夕方から夜間にかけては、視認性が悪く安全面に不安を感じています。
事故防止のためにも、街灯の色や配置、照明方法などについて見直しをご検討いただければ幸いです。

（令和8年7月8日受付）

市では省エネ・長寿命化・CO2削減を目的とし、祓川通りに設置されているオレンジ色のナトリウム灯を順次LED灯へ更新しており令和9年度に完了予定です。LED化により光の色合いがよりクリアになりオレンジ色が薄くなるため、これまでよりも黄色信号との区別がつきやすくなると見込んでおります。
また、祓川通りは路線全体に統一感のあるオレンジ色の街灯を採用しているため、部分的に異なる色にすることは街の景観やイメージに影響が出てしまう側面もございます。
市といたしましても、皆様が安心して通行できる安全な道路環境づくりに努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

道路保全課 電話：024-525-3754

（掲載時期：令和8年7月)

MAXふくしま内にドン・キホーテがオープンしたが、夜間にバイクの音や大声が目立つようになってきたため、警備強化を通じた治安の良化をしていただきたい。

（令和8年7月8日受付）

この件につきましては、福島警察署へ情報提供いたしました。警察でも定期的な巡回パトロールを実施しているとのことです。なお、バイクや大声による騒音など迷惑行為を目撃した場合は警察へ110番通報をお願いいたします。
引き続き、警察をはじめ関係機関・団体と連携しながら、安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいります。

生活課 電話：024-525-3787

（掲載時期：令和8年7月)

MAXふくしまの立体駐車場上層階に、眺望を活かした展望スペースを整備し、鉄道ファンなどの来訪を促進することで、福島市の活性化を図ってはどうか。

（令和8年7月16日受付）

MAXふくしまの立体駐車場は、民間事業者が所有・管理する施設であり、施設の利用方法や運営方針につきましては、管理者において安全面や防犯面、利用者への影響などを総合的に勘案したうえで判断されるものと認識しております。
市といたしましては、民間事業者の自主的な取り組みを尊重しながら、引き続きにぎわいの創出と地域の活性化に努めてまいります。

にぎわい商業課 電話：024-525-3720

（掲載時期：令和8年7月)

報道によると、福島県内高校生の自転車ヘルメット着用率は35％まで向上した一方で、福島市は7.6％と県内最低、県内最高であるいわき市の83％とは約11倍もの大きな差が生じている。
各種統計や研究等でも、ヘルメット着用により交通事故による頭部外傷の減少に大きな効果あるとされている。
自転車の車道通行も行われている中で、福島市の高校生の着用率が県内最低であることは、交通安全上の大きな課題と考えることから、市の取り組みについてお聞きしたい。

（令和8年7月16日受付）

令和5年4月に努力義務化された自転車利用者に対するヘルメットの着用につきましては、「市政だより」令和7年4月号の特集記事を掲載したのをはじめ、ホームページやSNS、街頭キャンペーンにおけるチラシ配布等での周知を図っております。
高校生を対象とした取り組みとしては、自転車安全利用強化月間に市内の高等学校に自転車安全に関するチラシのデータを提供したほか、今年度は高等学校2校において警察や県とともにチラシと啓発物品を配布しております。
今後も、自転車ヘルメット着用率の状況に注視しながら、効果的な対応策を検討し、高校生をはじめとした自転車運転者の安全確保に努めてまいります。

生活課 電話：024-522-3787

（掲載時期：令和8年7月)

子宮頸がんワクチンの夏休みの接種推奨をするお便りが届きました。これを学校から配布する理由を教えてください。本来ワクチンは任意であり、努力義務です。家庭の方針もあるのに、子どもたちへ配布することは、まるで宿題や単位と同じように義務と感じます。家庭でワクチンを検討すれば良く、学校で先生から子どもたちに直接渡すことは、本当に良い事なのでしょうか？学校は行政の広報をどこまで担うべきですか？保護者への情報提供は中立であるべきでは？教育行政や学校運営のあり方として疑問に思います。
ワクチンについては学校で配らず、各家庭へ送付するか、行政の広報へ載せてください。よろしくお願いいたします。

（令和8年7月17日受付）

学校を通じての予診票の配布は、国の「予防接種に関する基本的な計画」に基づき、教育委員会等と連携して実施しているものであり、公費で接種できる機会や副反応に関する正しい情報を、対象者やそのご家族へ確実にお届けすることを目的として実施しております。
ご指摘のとおり、子宮頸がんワクチンの接種は、ワクチンの効果や副反応などを検討しご本人やご家庭の意思に基づいてご判断いただくものであり、接種義務を伴うものではございません。
本市といたしましては、今後も接種の判断に役立つ情報を市政だよりやSNSなど様々な機会を捉えて発信し、適切な情報提供に努めてまいります。今回いただいたご意見は、今後の情報提供の検討にあたっての参考とさせていただきます。

感染症・疾病対策課 電話：024-597-6203

（掲載時期：令和8年7月)

私のこどもが通学する小学校区の学童クラブの利用料は、他の学区と比較して高めであり、保護者の経済的な負担が大きく、複数で利用する場合には相当な負担になる。また、学童クラブによって利用料が異なることに疑問がある。
このため、市による利用料の一律化や一元的な管理など、学童クラブの利用料軽減に向けた子育て世帯への支援拡充を求めたい。

（令和8年7月21日受付）

本市の学童クラブについては、民設民営の形態を採用しており、各運営事業者がそれぞれの地域性や施設の特色を生かした多様な保育サービスを提供しています。このため、開所時間や職員配置、提供するプログラムの内容等が事業者ごとに異なり、利用料につきましても事業者間で差が生じているのが現状です。
また、子育て世帯の負担軽減策として、多子世帯等への利用料助成事業に加え、支援員等の処遇改善等事業、育成支援業務外の業務の外部委託を推進する育成支援体制強化事業、家賃補助事業など、運営事業者への支援を行うことで、子育て世帯の負担軽減につながる取組をしております。
引き続き、放課後児童クラブ運営指針を基に、子育て世帯への支援や利用しやすい環境づくりを推進してまいります。

こども政策課 電話：024-525-3767

（掲載時期：令和8年7月)

福島市には気軽に入れるサウナが少ない。
できたら人もたくさん来ると思うので、検討してほしい。

（令和8年7月27日受付）

サウナを含む入浴施設の整備・運営につきましては、基本的には民間事業者による事業活動の中で検討・実施されるものであり、市が新たな施設を整備することは現時点では予定しておりません。
いただいたご意見につきましては、市民ニーズの一つとして受け止め、今後のまちづくりの参考とさせていただきます。

にぎわい商業課 電話：024-525-3720

（掲載時期：令和8年7月)

福島市瀬上地区で出されたゴミ袋が、歩道に散乱している状況が以前より続いている。この周辺はほとんど構造物やネットのようなものがなく、歩道にそのままごみ袋が出されている現状にある。
歩道を塞ぐような形でゴミ袋が占領しているほか、カラスや猫などに荒らされた中身が散乱し、歩道がひどい状況となっている。また、プラのゴミ袋は軽いため、風で飛散し車道に飛んでくるなど、運転する側も危険な状況にある。
近隣に小学校もあり、朝は集団登校している小学生、他にも中学生、高校生も多く通る道路になっているが、通りにくく、不衛生な状態にある。
ゴミ集積所を設置するなど、歩道にゴミを出す以外の手段をお願いする。

（令和8年7月17日受付）

ごみ集積所の設置場所は、町内会等からの申請に基づき、利用者の利便性に加え、収集車両による安全かつ円滑な作業や、周辺の道路状況などを勘案し決定しております。
また、日常的な維持管理は、設置した町内会等において行っていただいており、現状を共有し、改善に向けて協議しております。
歩行者や車両通行への影響の改善に向けて、集積所移設の可能性の検討や、移設が難しい集積所へのごみネットや折り畳み式ネットボックス等による飛散防止対策など、町内会等と連携しながら、地域の実情を踏まえた実現可能な対策の協議を進めてまいります。

ごみ政策課 電話：024-525-3744

（掲載時期：令和8年8月)

現在進められている福島駅前再開発事業について、新しく誕生するホールのこけら落とし（開館記念事業）として、「ANA Team HND Orchestra」の招聘を要望する。

（令和8年7月30日受付）

福島駅前東口再開発施設の公共エリアについては、多彩なイベントが可能なホールのほか、市民の方々の日常使いも可能な機能も併せ、誰もが安心して集える施設を計画しております。
また、再開発組合が計画を進める民間エリアには、カフェや物販店舗、体験型フードホールやシェアラウンジ、医療モールなどの施設が計画されており、令和12年度の開業を目指しております。
開館記念事業については、ご提案の内容も参考とさせていただきながら、福島市らしさや本施設のコンセプトなども考慮したうえで今後検討を進めてまいります。

福島駅前交流・集客拠点施設公共価値創造課 電話：024-572-5719

（掲載時期：令和8年8月)

県内の多彩なグルメと観光資源を駅前に集約・発信するための「フードホールおよび周遊拠点」の整備を提案する。西口にある「コラッセふくしま」が常設の物産販売・観光情報発信を担っているため、東口は飲食・体験を主軸とし、自由通路等による回遊動線を強化して「西口で買う、東口で食べる」の相互送客を図る。

（令和8年7月21日受付）

現在、福島駅東口再開発は、民間の再開発組合が事業主体となって、事業を進めております。
なかでも、再開発組合が計画を進める民間エリアには、カフェや物販店舗、老若男女が好きなグルメを楽しめる体験型フードホールや、利便性の高いシェアオフィスと居心地の良いラウンジが組み合わさった「シェアラウンジ」などが、予定されております。
また、市が取得する公共エリアについては、イベントや展示会、市民のハレの舞台や各種専門的な学会など、多彩な催事がフレキシブルに開催可能なホールに加え、市民の日常使いを想定した空間を充実させ、世代や性別を問わず安心して集える施設を目指しております。
あわせて、再開発施設を訪れる方が、周辺の店舗や施設にも立ち寄り、波及し、まち全体において滞在性や回遊性が向上するようにも検討してまいりたいと思います。
ご提案いただいた内容は、再開発組合にも提供し、民間エリアのテナント入居や施設の企画運営の参考とさせていただきます。

市街地整備課 電話：024-525-3763

（掲載時期：令和8年8月)

今後のイトーヨーカドー跡地の活用について、駅利用者も利用できる十分な駐車場機能を備えた施設整備についてもご検討いただきたい。

（令和8年7月31日受付）

いただいたご意見につきましては、市民ニーズの一つとして受け止め、今後のまちづくりの参考とさせていただきます。

都市計画課 電話：024-573-4979

（掲載時期：令和8年8月)

1. 市の防災対策ですが、町内会に組織編成を依頼したのは良いのですが、町内会組織から市の組織への連絡は一般回線で良いのですか？東日本大震災で窓口電話は通じないし回線パンクしていましたよね？ 
2. 避難所に学校や公共施設を指定した様ですが、その施設に太陽光発電や蓄電池、水道タンクは設置されていますか？現実は市立校でも設備が無いですよね？ 何故やらないのですか？ 
3. 避難所に災害備品を置いていますか？その場所に保管されている備品のリストはありますか？特定の備品は場所毎に消費されたら不足を他の避難所と補い合うシステム構築はされていますか？ 
4. 町内会毎に簡易担架や医薬品等は配分されていますか？

（令和8年7月16日受付）

1. 町内会等の自主防災組織が、集会所を一時避難所として開設した時は、現地災害対策本部（支所）へ連絡することになっています。現地災害対策本部へは一般電話や携帯電話等で連絡していただきます。一方で、大規模災害時には電話回線の輻輳（通信集中）や停電などにより、通常の通信手段が利用できなくなる可能性があることは認識しております。災害の状況に応じて、現地災害対策本部員が現場へ出向き、地域の状況を確認する体制も整えております。
2. 避難所として指定している学校については、すべての学校に太陽光発電設備や蓄電池が設置されているわけではありませんが、市立学校の一部には太陽光発電設備及び蓄電池を整備しています。
   また、水道設備については、多くの学校に受水槽や高架水槽が設置されており、施設の給水設備として運用しています。太陽光発電設備や蓄電池については、設置に多額の費用を要するほか、建物の構造や耐荷重、設置スペースなどの条件を満たす必要があるため、すべての施設に一律に設置することは困難な状況です。
3. 災害時に開設する避難所には、食料や飲料水、毛布、パーティションなどを備蓄しています。備蓄の量や品目については、随時更新しているため危機管理室で一括で管理し、避難所の備蓄に不足が生じたときは、避難所担当職員と危機管理室が連絡調整して管理しています。
4. 町内会ごとに簡易担架を配布しています。医薬品は安全衛生管理の観点から配布しておりません。

危機管理室 電話：024-525-3793（危機管理、地域防災計画、自主防災組織に関すること）
教育施設管理課 電話：024-525-3706（学校の施設等に関すること）

（掲載時期：令和8年8月)

予約なしで練習できる屋外バスケットコートが不足している。3x3の普及や健康増進等の観点から、既存公園や未利用地などを活用した屋外バスケットコートの整備を検討してほしい。

（令和8年7月27日受付）

屋外バスケットコートは、子どもや若者の運動機会の確保や健康増進につながる施設である一方、整備にあたっては、ボールの飛び出しによる安全面への配慮や、ボールをつく音などによる周辺環境への影響を考慮する必要があります。また、整備後の維持管理についても検討が必要となります。
このため、屋外バスケットコートの整備につきましては、屋外施設の周辺環境や利用状況等を踏まえながら慎重に検討してまいります。
なお、市が管理する屋外スポーツ施設のうち、蓬萊中央公園にバスケットコートが整備されており、予約なしでご利用いただける施設となっております。

スポーツ振興課 電話：024-525-3786

（掲載時期：令和8年8月)

政府でも首都直下型地震災害に備え、1都9県に感震ブレーカー設置の閣議決定ご存じのはずです。どこの家庭にも有る分電盤に漏電遮断器（ELB）があり、そこにあるテストボタン押して動作確認する方は皆無で、しかも寿命の有る事すら知らされず、市民は暮らしています。
感震ブレーカーは簡易型や分電盤内蔵型や外付けタイプやコンセント型と様々で、いざという時は簡易型を除き、漏電遮断器に疑似漏電の信号を送り、大きな揺れの後電気を遮断する仕組みで、それ故に漏電遮断器の動作確認の大切さはお解りと思います。最近では分電盤内蔵型が増加中で、この機種は寿命が有り代表器の特性を調べて下さい。寿命は10年で早く設置された方は、後数年で寿命を知らせる警告音が分電盤から鳴り始め、その停止の動作すら出来ず高齢化社会を迎え新たな難題です。
通電火災から守れる機器が有り、トラッキング現象や大地震時家具の転倒や電化製品の散乱と普段では予期せぬ事態を波形に捉えており、いざという時は漏電遮断器に疑似漏電と伝え電気を遮断する存在で、トラッキング現象でも必ず前兆が有り、それの異常をいち早く検知し火災を未然に防ぐものです。
通電火災から我が身を護る基本は漏電遮断器なのです。その寿命を調べて下さい。日本電気工業会の見解も同じで13年です。プロでもテストボタン押さない限り良否の判断出来ないのです。
最近分電盤詐欺被害が全国で増加しています。御市にも消費者相談窓口が有るはずです。
古い分電盤を使うと即火災になると脅し、法外な料金請求し、しかも無資格で、全国に拡大します。
市民の生命を守るための切っ掛けとなります事を期待しております。

（令和8年7月28日受付）

感震ブレーカーなど漏電遮断器に疑似漏電の信号を送り作動させる機器を設置する場合、漏電遮断器が正常に作動しなければ、電気が遮断されないおそれがあります。
また、感震ブレーカーや住宅用分電盤用遮断器については、更新推奨時期を定めている機種もあり、そのうち感震ブレーカーでは、音や表示灯など交換時期をお知らせする機能を有しているものもあります。
更に、感震ブレーカー（コンセントタイプ、簡易タイプ）については、一般財団法人日本消防設備安全センターにおいて、「感震ブレーカー等」として推奨している製品があるとともに、トラッキング現象を防ぐ安全装置など、「出火防止対策等」として推奨している製品もあります。
今後につきましては、いただいた意見を参考に、感震ブレーカーなどの設置や維持管理について、悪質な訪問販売に十分注意することを含めて、ホームページなどの他に、自主防災訓練などの機会を捉えて周知してまいります。

予防課 電話：024-534-9103

（掲載時期：令和8年8月)