• 市民の声は、市民の皆さんからいただいたご提案やご意見等に対する市の考えを市ホームページに掲載し、その市の考えを広く知っていただき共有していくことにより、皆さんの疑問解消やより有効な提案の掘り起こしに繋げていきます。
  • ご意見等の内容については、個人情報などを省略したうえでご意見等の要旨を掲載しております。
  • 個別に回答はしませんので制度の趣旨をご理解のうえご提出をお願いします。
  • 市の考えは掲載した時点の内容となり、最新の状況と異なる場合や変更となっている場合がありますのでご了承ください。

99.提案内容:不審な訪問に関する情報提供と注意喚起のお願い

水道局の水質検査を名乗る不審な戸別訪問を受けました。

  1. .水質検査目的の戸別訪問(委託含む)の実施有無
  2. 正規訪問時における身分証携帯や検査結果のお知らせ方法
  3. 同種事案に関する市民からの相談の実績について

以上の​​​​​確認を求めます。
今後、市民の皆様が同様の訪問によって不利益を被ることのないよう、適切な情報提供および注意喚起の徹底を強く要望いたします。

(令和8年10月6日受付)

市の考え

上下水道局の水質検査を名乗る不審な戸別訪問事案につきましては、当時の状況を確認したところ、水質検査を目的とした戸別訪問を実施した事実はなく、委託業者による実施についても確認されませんでした。また、同種事案に関する市民の皆様からの相談につきましても、確認されておりません。
上下水道局が行う水質調査は、原則として、水道を利用する市民の皆様からのお問い合わせを受け、事前に電話連絡により日程を調整したうえで訪問いたします。訪問する職員は名札や職員証を携行しており、簡易な水質検査の結果はその場で説明しております。
上下水道局関係者を装った不審な訪問については、すでにホームページで注意喚起を行っておりますが、市民の皆様に安心していただけるよう、今後も注意喚起の内容や情報提供の方法を工夫し、より分かりやすい情報発信に努めてまいります。

担当課

水道施設管理センター 電話:024-522-2233

(掲載時期:令和8年11月)

100.提案内容:イトーヨーカドー跡地への県文化センター移転および官民連携による駅西口の活性化についての提案

イトーヨーカドー跡地の利活用について、経済の持続的な循環と継続支援、遠方からの来場者への高い利便性、敷地(駐車場)の柔軟な活用による財源確保といったメリットがあると考えられることから、県文化センターまたは官民連携の複合文化施設を整備することを提案します。

(令和8年10月13日受付)

市の考え

ご提案ありがとうございます。
県文化センターにつきましては、県の施設であることから、県において適切に判断されるべきものと考えます。
また、イトーヨーカドー跡地は、先日の報道にありましたとおり県内企業が土地を取得しましたが、現時点で具体的な用地の使途は、決まっていない一方で、福島駅西口にふさわしい方向性を検討したいとのお話を伺っております。
本市といたしましては、民間の開発であることを前提としながら、福島駅周辺エリア全体の魅力向上につながるよう、当該企業とどのように連携できるか検討してまいります。

担当課

政策調整課 電話:024-525-3708
都市計画課 電話:024-573-4979

(掲載時期:令和8年11月)

101.提案内容:信夫学習センターテニスコートの整備などについて

信夫学習センターのテニスコートは老朽化による凹凸があり、安全面や練習環境に支障が生じているため、コートの整備を要望する。
また、テニス利用者の練習環境向上のため、隣接スペースへの壁打ち用の壁の設置を提案する。

(令和8年10月13日受付)

市の考え

市全体の公共施設につきましては、各施設・設備の老朽化状況や優先度、緊急性を勘案しながら、計画的な環境整備に努めております。
しかしながら、当該テニスコートの改修や壁打ち用壁の新設には、多額の費用を要することから、対応することは難しい状況ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、市内にはインテックテニスガーデンや十六沼公園のテニスコートなどのテニス施設もございますので、ご利用ください。

担当課

生涯学習課 電話:024-525-3783

(掲載時期:令和8年11月)

102.提案内容:大学、専門学校の誘致について

若者が市内で学べる環境づくりのため、大学や専門学校を誘致することについて提言します。
イトーヨーカドー跡地などが、駅も近く最適だと思います。

(令和8年10月19日受付)

市の考え

本市への大学や専門学校の誘致は、大学等が持つ知的・人的資源を生かした地域課題の解決や若者を中心とした交流人口・関係人口の増加、地域産業を担う人材の育成など、地方創生に資する様々な効果が期待されることから、大学等の設置についてのご相談や引き合いがあれば丁寧に対応する方針としています。大学等が求めるニーズを把握するとともに、豊かな地域資源や首都圏とのアクセス優位性など、本市が大学等の設置に魅力的な都市であることをPRし、大学等との連携や誘致につなげてまいりたいと考えます。
また、イトーヨーカドー跡地は県内企業が土地を取得しましたが、現時点で具体的な用地の使途は決まっていない一方で、福島駅西口にふさわしい方向性を検討したいとのお話を伺っております。
本市といたしましては、民間の開発であることを前提としながら、福島駅周辺エリア全体の魅力向上につながるよう、当該企業とどのように連携できるか検討してまいります。

担当課

政策調整課 電話:024-525-3708

(掲載時期:令和8年11月)

103.提案内容:雑誌コーナーへの雑誌の配架について

福島市立図書館の雑誌コーナーの展示の見直しが行われた後、非常に利用しづらくなった。 下の段から順に埋めてあるため、雑誌が非常にとりづらい。 利用者が一番手に取りやすい中段を中心に展示するのが適切ではないか。

(令和8年10月20日受付)

市の考え

市立図書館本館の雑誌架は、上3段が小さな雑誌用、下2段が大きな雑誌用というつくりになっております。
上記の仕様を踏まえ、近年大きなサイズの雑誌が多くなったため、落下防止等の安全面や利用状況も勘案しながら配置の見直しを行いました。
雑誌架に限らず、書棚の本が取りにくいことがございましたら、都度、窓口に御申しつけください。

担当課

図書館 電話:024-531-6551

(掲載時期:令和8年11月)

104.提案内容:福島市内の裸体像の撤去について

福島市内の複数の場所に設置されている裸体像について、女性の通勤路や子ども達の通学路に位置していることや隣県・外国人観光客を考慮し、撤去してほしい。
また、市や県が独自に、コンビニの雑誌コーナーへの規制を行うことも必要である。コンビニの雑誌コーナーには性的な表紙の雑誌が並ぶが、ゾーニングが不十分である。少なくとも、近くに学校や塾があるコンビニに関しては、雑誌コーナーを撤去してほしい。

(令和8年10月14日受付)

市の考え

ご指摘の作品は、昭和63年度から平成元年度にかけて市民の皆様が芸術や文化に親しむ機会を創出することを目的として、専門家の意見を参考に選定・設置されたものです。作品の受け止め方につきましては多様な視点があると認識しております。これらの彫刻は、長年にわたり本市の文化芸術の振興や景観形成に寄与してきた歴史があり、いただいたご懸念を踏まえたとしても、直ちに撤去を検討することは非常に困難な状況です。
本市としては、寄せられたご意見を尊重しつつ、今後の文化事業や景観整備の参考にさせていただきます。
また、コンビニエンスストアにおける雑誌の規制については、福島県青少年健全育成条例において、青少年を取り巻く社会環境浄化運動を一層促進し、青少年の健全育成に資することを目的として、福島県において、コンビニエンスストア等の図書類取扱業者の区分陳列や年齢確認等の現状を調査し把握しているところです。
ご指摘いただいたゾーニングが不十分である点等は、県に対し情報提供をしてまいります。
今後もこども政策へのご理解及びご支援を賜りますようお願い申し上げます。

担当課

都市計画課 電話:024-573-4979
こども政策課 電話:024-525-3767

(掲載時期:令和8年11月)

105.提案内容:物価高騰対策のため現金給付を実施してほしい

物価高などにより生活に困っている市民のため、クーポンによる支援ではなく、一律現金給付を行ってほしい。特に非課税世帯等に対しては給付額を増額してほしい。
また、生活保護受給者をはじめ、低所得者や生活困窮者、失業者などに対しても、福島市独自の手厚い支援が必要だと思う。

(令和8年10月14日受付)

市の考え

本市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯への給付金の支給や、全市民を対象としたプレミアム付きクーポン事業などを実施してまいりました。これらの事業を通じて、限られた財源を有効に活用し、市民の皆様に支援をお届けできるよう努めております。
また、真に困窮してる方に対しては、これら給付金の支給などに加え、福祉関係機関との連携による社会資源の有効活用を通じて、支援に努めております。
特に、プレミアム付きクーポン事業は、市民の皆様の家計を支援するとともに、福島市内での消費を喚起し、地域の商業事業者を支えることも目的として実施したものです。こうした事業の趣旨について、ご理解を賜りますようお願いいたします。
生活保護制度は、生活保護法に基づき国が定める制度であり、原則として世帯を単位として保護の要否を判断することとされています。また、扶養照会や家庭訪問についても、制度の適正な運用に必要なものとして実施しています。
このため、市独自の判断でこれらの仕組みを廃止することは困難ですが、扶養照会や家庭訪問については、個々の事情に配慮しながら適切に対応してまいります。
物価高騰による市民生活や地域経済への影響が続いていることから、引き続き、中核市市長会の活動などを通じて、国に対し、必要な対策を十分に講じるよう要望してまいります。

担当課

財政課 電話:024-525-3704
生活福祉課 電話:024-525-3725

(掲載時期:令和8年11月)

106.提案内容:福島市の無料Wi-Fiの増設希望

コラッセふくしまで、福島市の無料Wi-Fiが使えなかった。
また、物価高騰対策や生活困窮対策として、福島市役所が低所得者や生活困窮者、失業者、高齢者、学生に、無料でスマートフォンを配り、無料Wi-Fiを通して、電子マネーを配ることも必要だと思う。

(令和8年10月14日受付)

市の考え

コラッセふくしまは、福島市単独の施設ではなく、複数の団体が区分所有している複合施設です。コラッセふくしま内において市が所管する産業交流プラザでは、3階会議室利用者向けの無料Wi-Fi及び2階クリエイティブビジネスサロン利用者向けの無料Wi-Fiを整備し、当該施設利用者に提供しております。
コラッセふくしま全館を対象としたWi-Fi環境や共用部の通信環境については、施設全体の管理運営に関わる事項となるため、全区分所有者の合意のもと、コラッセふくしま管理組合において対応するものとなっております。
また、物価高騰や生活困窮対策は、限られた財源の有効活用に加え、真に困窮してる方に対しては、福祉関係機関との連携による社会資源の活用が、重要と考えております。
物価高騰による市民生活や地域経済への影響が続いていることから、引き続き、中核市市長会の活動などを通じて、国に対し、必要な対策を十分に講じるよう要望してまいります。

担当課

産業雇用政策課 電話:024-525-7658
生活福祉課 電話:024-525-3725

(掲載時期:令和8年11月)

107.提案内容:生活保護の医療券について

毎月支所に医療券を発券してもらいに行くのが負担になっている。
マイナンバーカードで医療券を使えるようにしてほしい。

(令和8年10月19日受付)

市の考え

現在の生活保護制度では、多くの自治体で医療券(医療扶助)は電子データで管理されており、健康保険証のように全国一律でマイナンバーカードだけで受診できる仕組みはまだ完全にはなっておりません。
福島市のシステムはマイナンバーカードによる医療券情報の確認に対応しておりませんが、今後は従来の医療券とともに、マイナンバーカードでの対応ができるように順次準備を進めてまいります。
なお、閉庁時間や救急診療の際には、「保護決定通知書」を持って病院に行ってください。

担当課

生活福祉課 電話:024-572-5465

(掲載時期:令和8年11月)

この記事に関するお問い合わせ先

政策調整部 未来戦略推進室 広聴広報課
福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3710
ファックス:024-536-9828
お問い合わせフォーム