社会資本整備総合交付金とは

社会資本整備総合交付金とは、国土交通省が所管する補助金を一括化した総合的な交付金です。地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

地方公共団体は、「活力創出」「水の安全・安心」「市街地整備」「地域住宅支援」の各政策目標を実現するために、分野ごとに社会資本総合整備計画を作成します。

社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を国が総合的・一体的に支援する交付金です。従来の個別事業ごとの補助金とは異なり、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が活かせるものになっています。

社会資本総合整備計画とは

社会資本総合整備計画とは、国の社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体等が作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事業等を記載したものです。

作成した社会資本総合整備計画は、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)

また、計画を作成したときには、公表することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10)

福島市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

社会資本総合整備計画(整備計画期間中の計画)

社会資本整備総合交付金
計画名 新規採択 変更年月日 計画期間 計画内容 担当課
福島市における中心市街地の賑わいの再生と住環境の向上(第3期) 令和3年4月 令和4年11月(第1回変更)

令和3年から令和8年

(6年間)

市街地整備課
福島市公園事業特定計画調査 令和6年1月  

令和5年から令和6年

(2年間)

公園緑地課
防災・安全交付金
計画名 新規採択 変更年月日 計画期間 計画内容 担当課
福島市における住環境の向上(防災・安全)(第2期) 令和4年4月

令和6年11月

(第4回変更)

令和4年から令和8年

(5年間)

開発建築指導課
福島市における安全で災害に強いまちづくりの推進(防災・安全) 令和2年4月 令和3年1月(第1回変更)

令和2年から令和6年

(5年間)

市街地整備課
福島市宅地耐震化推進事業(防災・安全) 令和2年4月 令和3年1月(第1回変更)

令和2年から令和6年

(5年間)

開発建築指導課

福島市における長寿命化と安全・安心な都市公園づくり

(第2期)(防災・安全)

令和2年1月

令和6年1月

(第4回変更)

令和2年から令和6年

(5年間)

公園緑地課

社会資本総合整備計画(整備計画期間が終了した計画)

社会資本整備総合交付金
計画名 新規採択 変更年月日 計画期間 計画内容 担当課
福島市における中心市街地の賑わいの再生と住環境の向上(第2期) 平成27年4月 令和3年7月(第6回変更)

平成27年から令和2年

(6年間)

市街地整備課
福島市中心市街地地区(第2期)
都市再生整備計画事業ほか
 
平成27年2月 令和2年1月(第5回変更)

平成27年から令和2年

(6年間)

  • 都市計画課
  • 交通政策課
土湯温泉町地区都市再生整備計画
都市再生整備計画事業ほか
平成26年3月 平成29年12月(第3回変更)

平成26年から平成30年

(5年間)

都市計画課

ふくしまの個性と魅力を発信する生活都心づくり
都市再生整備計画事業ほか
平成23年3月 平成26年1月(第3回変更)

平成23年から平成26年

(4年間)

都市計画課
福島市における中心市街地の賑わいの再生と住環境の向上 平成22年4月 平成24年3月(第1回変更)

平成22年から平成26年

(5年間)

市街地整備課
一人ひとりの個性が活きる人が輝くまち 平成22年4月 平成24年12月(第4回変更)

平成22年から平成26年

(5年間)

公園緑地課
防災・安全交付金
計画名 新規採択 変更年月日 計画期間 計画内容 担当課
福島市における住環境の向上(防災・安全) 平成29年3月 令和4年6月(第6回変更) 平成29年から令和3年(5年間) 開発建築指導課
福島市における長寿命化と安全・安心な都市公園づくり(防災・安全) 平成27年3月 平成30年1月(第3回変更) 平成27年から令和元年(5年間) 公園緑地課
安全で安心な福島市の都市公園づくり(防災・安全) 平成22年4月 平成25年7月(第5回変更) 平成22年から平成26年(5年間) 公園緑地課

この記事に関するお問い合わせ先

都市政策部 公園緑地課 施設係
福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3737
ファックス:024-533-0026
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