東口再開発の見直し方針

福島市では、近年、県都の玄関口である福島駅東西の大型商業施設や集客施設などの撤退が相次ぎ、中心市街地の活性化が大きな課題になっています。東口再開発は、こうした中、街なか再生の起爆剤となるものと考えています。
再開発は、地権者等がつくる組合が実施する民間事業ですが、この事業のなかに市の交流・集客拠点施設（市民会館・公会堂の統合・再編）を組み込んで整備します。市は、国・県と協調して補助するとともに、その完成した交流・集客拠点施設を買い取ることとしています。公民連携で、中心市街地活性化の拠点、広域的な定住・交流の拠点をつくろうという狙いです。
令和4年(2022年)には、事業の収支計画も、組合が行う商業のキーテナントとグレードの高いホテルの誘致も固まり、具体的な工事が動き出していました。
しかし、その後の工事価格の高騰等により事業が成立しなくなり、計画の大幅な見直しを余儀なくされました。また、コロナ禍や物価上昇などの環境変化により、東口再開発での大型商業やホテルの誘致は、内定していた企業も含め見送らざるを得なくなりました。
賑わいを創出し活性化の流れを確かなものとしていくためには、人を呼び集める拠点をつくり、人の流れを回復させることにより商業等が集まってくる、それがまた人の流れを増やしていく、という好循環をつくっていかなければなりません。
組合と市は、見直しに当たり、市議会や検討会、市民の皆さんとの意見交換を積み重ねてきました。これらを踏まえて決定した見直し方針に沿って、再開発を進めることとしています。

 民間・公共の各エリアとも規模縮小しますが、柔軟に3分割利用が可能な、平土間型のフレキシブルホールを採用して、街につながり街に開かれた施設とします。今回の見直しでは特に、市民意見を踏まえて、まちなかリビング、大屋根広場、屋上広場など人々が普段から憩い交流できる場を大幅に拡充しました。今後も、見直し方針について市民の皆さんに説明するとともに、市民利用施設の具体的なあり方などについてご意見を伺ってまいります。

（注意）上記の画像はイメージです。実際の計画内容とは異なります。