木造住宅耐震シェルター等設置補助事業

地震による住宅の倒壊から身を守るため、屋内に安全な空間を確保する耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を補助します。

4戸程度

令和8年7月6日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで

（予算額に到達次第終了。応募者多数の場合は月締めで抽選。）

• 耐震診断をした結果、耐震基準を満たしていないもの
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（昭和56年6月以後に増改築された住宅を除く）
• 所有者が自ら居住するまたは居住する予定の専用若しくは併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの）であること
• 3階建て以下の木造住宅
• 建築基準法違反に対する是正命令の対象にならないもの
• 原則、令和9年2月26日（金曜日）までに耐震シェルター等の設置の完了及び報告書の提出が可能なもの

耐震シェルター等設置費の5分の4以内（最大30万円）

耐震シェルター等の設置費とは、耐震シェルター等の製品代の他、耐震シェルター等の設置に係る工事費や製品の輸送費を含みます。

補助対象となるのは、耐震シェルター等を原則1階の居室又は居室の一部に設置する場合に限ります。

耐震シェルター等とは、主に耐震シェルターと防災ベッドに分けられます。

・耐震シェルター

住宅の一室に木材や鉄骨などで箱型の空間をつくり、安全を確保する装置です。

・防災ベッド

住宅の一室に鉄骨などでベッド型のシェルター空間をつくり、安全を確保する装置です。

補助事業の対象となる耐震シェルター等の一例を記載します。

記載された製品以外にも国、地方公共団体、公的試験機関等により安全性の評価を受けたものが対象となりますので、ご相談ください。

下記の募集案内を参照の上、住宅政策課へ事前相談をお願いします。

その後、必要書類を住宅政策課の窓口に直接ご持参ください。

従来の耐震改修についても、補助事業を行っています。

耐震シェルター等以外の耐震改修補助事業についてはこちら↓