総務省が推進する「地域活性化起業人制度（注釈）」を活用し、株式会社フォーバルから社員1名の派遣を受け入れ、デジタル推進体制の強化を図ります。
（注釈）「地域活性化起業人制度」とは、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組を総務省が支援する制度。
（左から）株式会社フォーバル執行役員北海道・東北カンパニー カンパニー長 齋藤 勲 氏、地域活性化起業人 辻 裕紀 氏、福島市長 馬場 雄基
本市に派遣される地域活性化起業人
株式会社フォーバル 辻 裕紀（つじ ひろのり）氏
主な取組内容
- 市内事業所等へのヒアリングによる現状把握と課題抽出
- 各事業所の状況に応じた改善策の提案、デジタルツールの活用支援
- 経営者や従業員との対話を通じた意識改革とデジタル活用に向けた風土づくりの支援
- 支援を通じた実務型人材育成と、自走型のDX推進体制づくり
- 年度末の成果報告会による取組事例の共有と市内事業所への展開
受入れ期間
令和8年8月1日から令和9年3月31日まで