離婚届

離婚しようとするときに必要な法的手続きです。離婚には協議離婚と裁判離婚があります。

令和8年4月1日から民法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、離婚届の様式が変更となります。離婚するときは、その協議または裁判所の判断により、父母いずれかの単独親権のほかに、父母双方を親権者とすることができるようになります。

共同親権

離婚届 様式・記載例

1．令和8年3月31日までに届出する方

【旧】離婚届(PDFファイル:303.1KB) A3サイズで印刷、使用してください

【旧】離婚届の記入例(PDFファイル:261.4KB)

※旧様式で届書を記載した方は、離婚後の親権等について確認するため、下記の別紙に記載、署名のうえ、あわせて届出をお願いいたします。

別紙(PDFファイル:786.3KB) A4サイズで印刷、使用してください

別紙の記入例(PDFファイル:744.9KB)

2．令和8年4月1日以降に届出する方

【新】離婚届(PDFファイル:420KB) A3サイズで印刷、使用してください

【新】離婚届の記入例(PDFファイル:1.2MB)

令和8年4月1日以降に届出する場合の注意点

夫妻（父母）が協議して未成年の子の親権者を定めたことを確認するため、届出人署名の上の「離婚後も共同で親権を行使すること又は単独で親権を行使することの意味を理解し、真意に基づいて合意した」のチェック欄にチェックを付けてください。

届出の日から効力が発生します。

離婚する夫と妻

1. 離婚届
2. 本人確認書類
   （注意）第1号書類から1点の提示が必要です。
3. 個人番号カード・住民基本台帳カード
   （注意）お持ちのかたで、姓が変わるかた

• 届書の証人欄に成年2名の署名が必要です。
• 夫妻の双方・一方が外国籍の場合は離婚届(外国籍の場合)をご覧ください。

本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

裁判(調停・審判・判決・和解・請求の認諾)確定の日を含めて10日以内に届出が必要です。

裁判の提起者(期間内に届出をしないときは、相手のかたも届け出が可能です。)

1. 離婚届
2. 各種判決謄本等
3. 個人番号カード・住民基本台帳カード
   （注意）お持ちのかたで、姓が変わるかた

• 親権者は調停、審判、判決、和解、請求の認諾のときに決定されます。
• 調停の場合は、調停調書の謄本が必要です。
• 審判の場合は、審判書謄本及び確定証明書が必要です。
• 判決の場合は、判決の謄本及び確定証明書が必要です。
• 和解の場合は、和解調書の謄本が必要です。
• 請求の認諾の場合は、認諾調書の謄本が必要です。
• 夫妻の双方・一方が外国籍の場合は離婚届(外国籍の場合)をご覧ください。

本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

• 婚姻によって氏が変わったかたは、離婚をすると婚姻前の氏にもどります。
• 婚姻中の氏をそのまま使いたい場合は、その旨届出ることにより引き続き氏を使うことができます。

離婚の日から3か月以内(離婚届と同時に届出をすることもできます。)

離婚によって氏が変わったかた

1. 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)
2. 本人確認書類
   （注意）第1号書類から1点の提示が必要です。
3. 個人番号カード・住民基本台帳カード
   （注意）お持ちのかたで、姓が変わるかた

本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

• 主な手続きのご案内（離婚）をご覧ください。
• 養育費の取り決めに関することについては、資料をご覧ください。

法務省・こども家庭庁サイト 民法改正について