離婚届

離婚しようとするときに必要な法的手続きです。離婚には協議離婚と裁判離婚があります。

届出の日から効力が発生します。

離婚する夫と妻

1. 離婚届
2. 本人確認書類
   （注意）第1号書類から1点の提示が必要です。
3. 個人番号カード・住民基本台帳カード
   （注意）お持ちのかたで、姓が変わるかた

• 届書の証人欄に成年2名の署名が必要です。
• 離婚する夫妻の間に未成年の子供がいる場合は、夫妻のどちらかを親権者と定めてください。
• 夫妻の双方・一方が外国籍の場合は離婚届(外国籍の場合)をご覧ください。
• 届書は必ずA3サイズのものをお使いください。

本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

裁判(調停・審判・判決・和解・請求の認諾)確定の日を含めて10日以内に届出が必要です。

裁判の提起者(期間内に届出をしないときは、相手のかたも届け出が可能です。)

1. 離婚届
2. 各種判決謄本等
3. 個人番号カード・住民基本台帳カード
   （注意）お持ちのかたで、姓が変わるかた

• 親権者は調停、審判、判決、和解、請求の認諾のときに決定されます。
• 調停の場合は、調停調書の謄本が必要です。
• 審判の場合は、審判書謄本及び確定証明書が必要です。
• 判決の場合は、判決の謄本及び確定証明書が必要です。
• 和解の場合は、和解調書の謄本が必要です。
• 請求の認諾の場合は、認諾調書の謄本が必要です。
• 夫妻の双方・一方が外国籍の場合は離婚届(外国籍の場合)をご覧ください。
• 届書は必ずA3サイズのものをお使いください。

本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

• 婚姻によって氏が変わったかたは、離婚をすると婚姻前の氏にもどります。
• 婚姻中の氏をそのまま使いたい場合は、その旨届出ることにより引き続き氏を使うことができます。

離婚の日から3か月以内(離婚届と同時に届出をすることもできます。)

離婚によって氏が変わったかた

1. 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)
2. 本人確認書類
   （注意）第1号書類から1点の提示が必要です。
3. 個人番号カード・住民基本台帳カード
   （注意）お持ちのかたで、姓が変わるかた

本籍地、所在地のいずれかの市区町村役場

• 主な手続きのご案内（離婚）をご覧ください。
• 養育費の取り決めに関することについては、資料をご覧ください。

令和6年5月の民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）成立により、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化されるとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定が見直されます。
この法律は、一部の規定を除き令和8年の施行が予定されています。

離婚後の親権についても、父母双方を親権者と定めることが可能となります。

詳細は、下記法務省ホームページをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html