福島市では、脱炭素社会の実現に向け、脱炭素住宅の整備に要する経費の一部を助成します。
令和8年度の申請受付は4月6日（月曜日）から開始いたします。
申請書類が整っている順番で受付しております。不備・不足等がある場合には受付できませんのでご了承ください。
本事業をご利用される方は、アンケート(Wordファイル:50KB)のご協力をお願いいたします。アンケートは申請書類と一緒にご提出ください。
令和8年度脱炭素住宅整備助成事業の手引き (PDFファイル: 4.4MB)
オンラインで申請する
オンライン申請の場合、助成金交付申請書（様式第1号）および助成金交付請求書（様式第2号）は申請フォームへの入力に代えますので、書類での提出は不要です。添付書類のデータをあらかじめご準備のうえ申請してください。
（1）助成金を申請する（助成金交付申請）
（2）助成金を請求する（助成金交付請求）
オンライン申請のほか、郵送、環境政策課窓口への持参による申請も可能です。
オンライン申請以外での申請方法の詳細については、以下「交付申請・交付請求申請方法について」をご参照ください。
助成対象となる方
助成対象者は、下記の要件に該当する方です。
自ら居住する市内の住宅（専用住宅又は延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいいます。以下同じ。）に設備を設置した方又は設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した方（以下「設置者」といいます。）で、かつ、次の各号のいずれにも該当する方に対して交付するものとします。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除きます。
（1）次のアからウのいずれかに該当する方
ア当該住宅が設置者の所有であること。
イ当該住宅が設置者の所有でない場合は、設備設置及び助成金申請に関して当該住宅所有者の承諾を得ていること。
ウ当該住宅が設置者とその他の者との共有の場合は、設備設置及び助成金申請に関して共有者全ての承諾を得ていること。
（2）当該住宅を借用していない方
（3）市税等を滞納していない方
（4）当該住宅の敷地に住所を有する方
注意)助成対象者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合は、助成対象者と生計を一にする方（当該住宅の敷地に住所を有する方に限る。）を助成対象者とみなします。
助成対象・設備の要件・対象設備と対象経費・助成額
下表のとおりで、未使用品に限ります。
| 助成対象 | 設備の要件 | 対象設備と対象経費（税抜） | 助成額 |
|---|---|---|---|
| 1.住宅用太陽光発電システム | （1）住宅の屋根等（倉庫・庭先・カーポートなどを含む）への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの （2）起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの （3）申請年度内に設置したもの。ただし、余剰売電を実施する場合は、その受給開始日が申請年度内であるものを含む。 |
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力量計及びホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS））に係る費用並びにこれらの工事に係る費用）、（モジュール設置工事、配線・配線機器の購入・据付、HEMSの設置等を含む） |
5万円を上限とした定額補助 |
|
2.家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム
|
（1）定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が1kWh以上のもの （2）インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの （3）申請年度内に設置したもの。ただし、余剰売電を実施する住宅用太陽光発電システムと同時に申請する場合は、その受給開始日が申請年度内であるものを含む。 |
蓄電池部、電力変換装置（パワーコンディショナ等）、その他付属機器等の購入、工事に関する費用 |
蓄電容量 |
申請期間
令和8年4月6日(月曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
ただし、補助金額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
申請書類について
下記の書類をご準備のうえ、オンライン申請、郵送または環境政策課窓口へ直接持参のいずれかの方法により申請してください。
注意)申請書類や添付書類について、手続きに伴う留意事項(PDFファイル:4.1MB)を必ずご確認のうえ作成、ご準備ください。
1.脱炭素住宅整備助成金交付申請書(様式第1号)
助成金の交付を受ける際に必要な申請書です。
オンライン申請の場合、申請フォームに必要事項を入力いただくため、申請書の提出は不要です。添付書類のデータを添付し、申請してください。
2.添付書類
本人確認書類については、福島市公式ホームページ「本人確認書類」をご確認ください。（第1号書類の場合1点、第2号書類の場合2点添付してください）
3.その他必要な書類
本人確認書類に現住所の記載がない場合
本人確認書類のほかに、現住所が確認できる住民票(申請日から交付が3か月以内のもの)の写しを添付してください
1.脱炭素住宅整備助成金交付請求書(様式第2号)
助成金を請求する際に必要な請求書です。
オンラインで申請の場合、申請フォームに必要事項を入力いただくため、請求書の提出は不要です。添付書類のデータを添付し、申請してください。
2.振込先の通帳のコピー
通帳に記載されている金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義(漢字・カナ)等が確認できる部分の写しを添付してください。
ゆうちょ銀行の場合は、振込みの受取口座として利用できる普通預金の口座番号をご記入ください。
交付申請・交付請求について
下記のいずれかの方法で申請してください。
注意)各支所・出張所での申請受付はしておりませんのでご注意ください。
オンライン
オンライン申請の場合、助成金交付申請書(様式第1号)および助成金交付請求書(様式第2号)は申請フォームへの入力に代えますので、書類での提出は不要です。添付書類のデータをあらかじめご準備のうえ申請してください。
(1)助成金を申請する(助成金交付申請)
(2)助成金を請求する(助成金交付請求)
郵送
申請書類をお揃えのうえ、下記宛てに送付してください。
【送付先】
〒960-8601福島市五老内町3番1号
福島市役所環境政策課ゼロカーボン推進係行
環境政策課窓口へ持参
申請書類をお揃えのうえ、環境政策課(本庁5階)に直接ご持参ください。
申請書類等のダウンロード
福島市役所環境政策課(本庁5階)でもお渡ししています。
| 様式名 | Word様式 | PDF様式 |
|---|---|---|
| 脱炭素住宅整備助成金交付申請書 | （ワード：27KB） | （PDF：263.5KB) |
| 脱炭素住宅整備助成金交付請求書 | （ワード：23KB） | （PDF：168KB） |
| (参考様式)太陽光領収書内訳 | （PDF：64.2KB) | |
| (参考様式)蓄電池領収書内訳 | （ワード：42KB） | （PDF：38KB） |
関連情報
脱炭素住宅整備助成金制度に関するお問い合わせ
申請に際しては、必ず交付要綱(PDFファイル:399.5KB)および手引き(PDFファイル:4.4MB)をご確認いただき、ご不明な点がある場合は、環境政策課までお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
福島市五老内町3番1号
電話番号：024-525-3742
ファックス：024-563-7290
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