おトクに省エネ！補助制度

次のいずれにも当てはまる方
(1)本市に住民登録がある
(2)市内で自ら居住する住宅に設備を設置した、または自ら居住する、設備が設置された新築住宅を購入した
(3)当該住宅を借用していない
(4)市税等を滞納していない

(1)住宅の屋根等(倉庫・庭先・カーポートなどを含む)への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの

(2)起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの

(3)申請年度内に設置したもの。ただし、余剰売電を実施する場合は、その受給開始日が申請年度内であるものを含む。

令和8年4月6日～令和9年3月31日 (予算額に到達し次第終了)

交付対象者は、県が定める補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む。）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。
(2)県税の未納がないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者、（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。

• 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満の太陽光発電システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
• 補助対象設備について、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。

(1)定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が1kWh以上のもの

(2)インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの

(3)申請年度内に設置したもの。ただし、余剰売電を実施する住宅用太陽光発電システムと同時に申請する場合は、その受給開始日が申請年度内であるものを含む。

令和8年4月6日～令和9年3月31日 (予算額に到達し次第終了)

交付対象者は、県が定める補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む。）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。
(2)県税の未納がないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者、（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。

• 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされているものであること。
• 太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。

戸建、共同(集合)住宅によらず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事

(1)みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方(みらいエコ住宅事業者)

(2)リフォームする住宅の所有者等であること

以下、1～9の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事。なお、対象となる住宅における、「外皮に面する開口部を有する1つの居室」において、リフォーム後の性能に応じて定められた工事（以下、「要件化工事」という）を実施する場合に限る。

1. 開口部の断熱改修
2. 躯体の断熱改修
3. 特定エコ住宅設備の設置
4. エコ住宅設備の設置
5. 子育て対応改修
6. 防災性向上改修
7. バリアフリー改修
8. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
9. リフォーム瑕疵保険への加入

対象となる工事の基準は、当該事業ホームページをご確認ください。

交付申請の予約 予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

交付申請 予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

住宅省エネ2026キャンペーンお問い合わせ窓口

0570-081-789

(1)窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること(窓リノベ事業者)

(2)窓のリフォーム工事をする建物の所有者等であること

当該事業ホームページをご確認ください。

交付申請の予約（任意）

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

交付申請受付期間

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

住宅省エネ2026キャンペーンお問い合わせ窓口

0570-081-789

次のいずれかに当てはまる方

(1)所有者又は、所有予定者

(2)対象となる住戸に住民票を置く居住者

(3)賃貸住宅の所有者

公益財団法人北海道環境財団補助事業部 011-206-1573

申請区分により、補助対象となる方が異なります。

購入・工事タイプの場合

リース利用タイプの場合

申請区分により、対象となる製品の基準が異なります。

購入・工事タイプの場合

リース利用タイプの場合

交付申請の予約（任意）

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

交付申請受付期間

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

住宅省エネ2026キャンペーンお問い合わせ窓口

0570-081-789

登録(届出)日により、対象となる車両の補助額が異なる場合があります。

対象車両ごとの補助額は、当該事業ホームページをご確認ください。

新車新規登録(新車新規検査届出)で、自家用の車両に限る。

中古車・事業用車両は対象外。

令和7年12月16日から令和8年3月31日登録車

令和8年5月31日(消印有効)

令和8年4月1日から4月30日登録車

(1)登録日までに全額支払い（又はリース契約の締結）が完了している場合

：令和8年5月31日(消印有効)

(2)登録日より後に支払い（又はリース契約の締結）が完了した場合

：令和8年6月30日(消印有効)

令和8年5月1日以降登録車

(1)車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了している場合

：新規登録(届出)日から1か月(消印有効)

(2)車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了していない場合

：新規登録（届出）日の翌々月末(消印有効)

CEV補助金お問い合わせ窓口 0570-001-136

登録(届出)日により、対象となる車両の補助額が異なる場合があります。

対象車両ごとの補助額は、当該事業ホームページをご確認ください。

新車新規登録(新車新規検査届出)で、自家用の車両に限る。中古車・事業用車両は対象外。

令和7年12月16日から令和8年3月31日登録車

 令和8年5月31日(消印有効)

令和8年4月1日から4月30日登録車

(1)登録日までに全額支払い（又はリース契約の締結）が完了している場合

：令和8年5月31日(消印有効)

(2)登録日より後に支払い（又はリース契約の締結）が完了した場合

：令和8年6月30日(消印有効)

令和8年5月1日以降登録車

(1)車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了している場合

：新規登録(届出)日から1か月(消印有効)

(2)車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了していない場合

：新規登録（届出）日の翌々月末(消印有効)

CEV補助金お問い合わせ窓口 0570-001-136

(1)国の他の補助金と重複していない申請であること。

(2)申請者は、充電用コンセントの所有者であり、当該戸建て住宅の使用権限を有するものであること。

(3)充電用コンセントは「新品」で購入される充電用コンセントであること。

(4)充電用コンセントの発注は交付決定日以降であること。

(注意)詳しくは当該事業ホームページをご確認ください。

交付申請期間

令和8年3月31日～令和8年9月30日

実績報告期限

令和9年1月29日

CEV補助金お問い合わせ窓口0570-000-299

• 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にV2Hシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録をされているものであること。
• 太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。