おトクに省エネ！補助制度

次のいずれにも当てはまる方
(1)本市に住民登録がある
(2)市内で自ら居住する住宅に設備を設置した、または自ら居住する、設備が設置された新築住宅を購入した
(3)当該住宅を借用していない
(4)市税等を滞納していない

(1)住宅の屋根等(倉庫・庭先・カーポートなどを含む)への設置に適した

低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力又は

パワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの

(2)起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの

(3)申請年度内にFIT制度もしくは非FITに基づく余剰売電を開始したもの

令和7年4月7日～令和8年3月31日 (予算額に到達し次第終了)

(1)定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が1kWh以上のもの

(2)インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの

(3)FIT制度もしくは非FITに基づく余剰売電をしている住宅用太陽光発電システムと系統連系しているもの(単体申請の場合、設置完了日が既存太陽光発電システムのFIT期間内であること)

令和7年4月7日～令和8年3月31日 (予算額に到達し次第終了)

戸建、共同(集合)住宅によらず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事

必須工事3エコ住宅設備の設置

次のいずれにも当てはまる方

(1)グリーン住宅支援事業者(注意)と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

(2)リフォームする住宅の所有者等である

(注意)工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者のこと。

【登録事業者の検索】

定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。

交付申請の予約 予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）

交付申請 予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口

0570-022-004

戸建、共同(集合)住宅によらず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事

必須工事1開口部の断熱改修

次のいずれにも当てはまる方

(1)グリーン住宅支援事業者(注意)と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

(2)リフォームする住宅の所有者等である

(注意)工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者のこと。

【登録事業者の検索】

対象となる工事の基準は、当該事業ホームページをご確認ください。

交付申請の予約 予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）

交付申請 予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口

0570-022-004

次のいずれにも当てはまる方

(1)窓リノベ事業者(注意)と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする

(2)窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等である

(注意)補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等のこと。

【登録事業者の検索】

対象となる工事の基準は、当該事業ホームページをご確認ください。

交付申請の予約（任意）

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）

交付申請受付期間

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口

0570-022-004

次のいずれかに当てはまる方

(1)所有者又は、所有予定者

(2)対象となる住戸に住民票を置く居住者

(3)賃貸住宅の所有者

対象となる製品等の要件は、当該事業ホームページをご確認ください。

【令和7年3月公募】 令和7年3月24日～6月13日

(以降の申請期間は、当該事業ホームページをご確認ください。)

公益財団法人北海道環境財団補助事業部 011-206-1573

戸建、共同(集合)住宅によらず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事(エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯機)

必須工事3エコ住宅設備の設置

次のいずれにも当てはまる方

(1)グリーン住宅支援事業者(注意)と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

(2)リフォームする住宅の所有者等である

(注意)工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者のこと。

【登録事業者の検索】

対象となる製品の基準は、当該事業ホームページをご確認ください。

交付申請の予約 予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）

交付申請 予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口

0570-022-004

申請区分により、補助対象となる方が異なります。

購入・工事タイプの場合

リース利用タイプの場合

申請区分により、対象となる製品の基準が異なります。

購入・工事タイプの場合

リース利用タイプの場合

交付申請の予約（任意）

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）

交付申請受付期間

申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口

0570-022-004

次の条件のうちいずれかを満たす方

(1)市内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により記録されている住所をいう)を有する方

(2)市内に事業所等を有する法人

(3)上記(1)(2)に対しリース販売を行うリース事業者

(1)令和7年4月1日から令和8年3月31日までに、自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払った「自家用」の新車であること

令和7年4月7日～令和8年3月31日(予算額に到達し次第終了)

福島市環境政策課 024-525-3742

登録(届出)日により、対象となる車両の補助額が異なる場合があります。

対象車両ごとの補助額は、当該事業ホームページをご確認ください。

新車新規登録(新車新規検査届出)で、自家用の車両に限る。

中古車・事業用車両は対象外。

令和6年12月17日から令和7年3月31日登録車

令和7年5月31日(消印有効)

令和7年4月1日から4月30日登録車

(1)登録日までに全額支払い（又はリース契約の締結）が完了している場合

：令和7年5月31日(消印有効)

(2)登録日より後に支払い（又はリース契約の締結）が完了した場合

：令和7年6月30日(消印有効)

令和7年5月1日以降登録車

(1)車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了している場合

：新規登録(届出)日から1か月(消印有効)

(2)車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了していない場合

：新規登録（届出）日の翌々月末(消印有効)

CEV補助金お問い合わせ窓口 0570-001-136

補助対象経費と募集要項で定める基準額の差額の3分の1以内（上限100万円）

補助上限は車両ごとに異なります。詳しくは募集要項をご確認ください。

次のいずれかに当てはまる方

(1)本県内に住所を設定する個人(個人に対してFCVのリース販売を行う事業者を含む)

(2)本県内に事業所等を有する民間法人(民間法人に対してFCVのリース販売を行う事業者を含む)

(1)新車(初度登録前)にて燃料電池自動車を導入すること。

(2)導入する燃料電池自動車について、専ら自家用に供し、本県内を拠点とした使用が可能であること

(自動車検査証における「使用の本拠の位置」が本県内にて登録されるとともに、周辺において水素ステーションからの燃料供給が受けられる見込みがあること)。

(3)交付申請書兼実績報告書の提出までに車両の新規登録及び車両代金全額の支払いを完了、又は全額支払いの手続きを完了させること

(初度登録から1年以内に申請を行うこと)。

(4)リース事業者が申請者となる場合、当該補助による補助金相当額が燃料電池自動車の使用者が負担するリース料に充当されること。

(5)自動車販売業者が使用者となる場合、車両の販売促進活動に使用されない(同車種の燃料電池自動車を販売する見込みがない)こと。

福島県企画調整部エネルギー課 024-521-8187

登録(届出)日により、対象となる車両の補助額が異なる場合があります。

対象車両ごとの補助額は、当該事業ホームページをご確認ください。

新車新規登録(新車新規検査届出)で、自家用の車両に限る。中古車・事業用車両は対象外。

令和6年12月17日から令和7年3月31日登録車 令和7年5月31日(消印有効)

令和7年4月1日から4月30日登録車

(1)登録日までに全額支払い（又はリース契約の締結）が完了している場合

：令和7年5月31日(消印有効)

(2)登録日より後に支払い（又はリース契約の締結）が完了した場合

：令和7年6月30日(消印有効)

令和7年5月1日以降登録車

(1)車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了している場合

：新規登録(届出)日から1か月(消印有効)

(2)車両登録（届出）日までに支払い手続きが完了していない場合

：新規登録（届出）日の翌々月末(消印有効)

CEV補助金お問い合わせ窓口 0570-001-136

(1)電気自動車等(EV、PHV)の充電設備を設置するもの

(2)設置工事完了日が申請年度内であるもの

(3)申請年度内にEV又はPHVを注文・購入したもの

令和7年4月7日～令和8年3月31日 (予算額に到達し次第終了)

福島市環境政策課 024-525-3742

(1)電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な機器

(2)FIT制度もしくは非FITに基づく余剰売電をしている住宅用太陽光発電システムと系統連系しているもの(単体申請の場合、設置完了日が既存太陽光発電システムのFIT期間内であること)

令和7年4月7日～令和8年3月31日 (予算額に到達し次第終了)

福島市環境政策課 024-525-3742