福島市脱炭素社会実現実行計画(令和5年8月改定)

福島市脱炭素社会実現実行計画は、地域内から排出される温室効果ガス排出量の削減や森林等による吸収作用の保全と強化、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進するとともに、気候変動適応に関する施策を推進するものです。

本市では、2011年（平成23年）3月に「福島市地球温暖化対策実行計画」を策定し、さらに、震災による原発事故を受け、2015年（平成27年）2月に「福島市再生可能エネルギー導入推進計画」を策定しました。
その後、「パリ協定」の採択など国内外の情勢の変化や地球温暖化の進行を踏まえ、再生可能エネルギーと省エネルギーの両面から温室効果ガス排出削減を図るとともに、気候変動への適応策も併せて推進すべく、2021年（令和3年）2月に「福島市脱炭素社会実現実行計画」を策定しました。

本計画の策定当初は、2013年度（基準年度）の温室効果ガス排出量を2030年度に「30％以上削減」することを目標に取組を進めてきましたが、豪雨や猛暑など深刻な気象災害が多発しており、取組のさらなる加速化が必要な状況にあることから、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を強化し、その削減目標を「55％削減」に引き上げるとともに、併せて施策や取組についても一部見直しを行うため、令和5年（2023年）8月に計画（区域施策編）を改定しました。

2021年度（令和3年度）から2030年度（令和12年度）までの10年間（長期目標に向けた第1期計画期間）

本市が目指す将来像「チャレンジ2050ゼロカーボンふくしま市」を掲げ、2050年度（令和32年度）には温室効果ガス排出量実質ゼロとなる社会を目指し、本市の特性や課題などを考慮し、4つの基本方針のもと施策を推進します。
施策の推進に当たっては、コベネフィット（相乗効果）の視点を持つことで、より効果的な取組の実施を目指します。

2013年度（平成25年度）温室効果ガス排出量2,391千t-CO2を2030年度（令和12年度）に55％削減、さらに長期的目標として2050年度（令和32年度）までに実質ゼロを目指します。