PCBの確認・届出・処分・保管の方法と処理費用支援

1. PCBとは
2. PCBが含まれているかもしれない機器を確認する方法
3. PCB含有機器を見つけた、保有している場合の対応
4. PCB廃棄物の届出
5. PCB廃棄物の処分、保管
6. PCB廃棄物の処理費用支援（分析・収集運搬・処分等）
7. PCB含有疑い機器の状況回答フォーム

PCBとは、ポリ塩化ビフェニル（Poly Chlorinated Biphenyl）という油状の化学物質です。PCBは燃えにくく電気絶縁性に優れているため、変圧器（トランス）やコンデンサー、照明器具の安定器等の絶縁油として広く使用されました。

しかし、有害であることが判明したため、昭和47年以降は製造や新たな使用は禁止されました。平成13年にはポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）が施行され、処理促進に向けた取組が行われています。

PCBについての詳細は、環境省ホームページのPCBとは？なぜ処分が必要か？をご覧ください。

PCBに関する法令の詳細は、環境省ホームページのポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令をご覧ください。

処理促進の取組については、経済産業省ホームページのPCB機器の処理促進についてをご覧ください。

PCB機器は含まれる濃度により高濃度PCBと低濃度PCBに区別され取り扱いが異なります。

高濃度はPCB濃度が1キログラムあたり5,000ミリグラム（0.5%）を超えるものです。
低濃度はPCB濃度が1キログラムあたり0.5ミリグラム（0.00005%）を超え1キログラムあたり5,000ミリグラム（0.5%）以下のものです。
ただし、塗膜くずや感圧複写紙のように可燃性のPCB汚染物については、1キログラムあたり100,000ミリグラム（10%）を境に高濃度と低濃度に分類されています。

高濃度と低濃度の区別の詳細については、環境省ホームページの高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物をご覧ください。

電圧を変えるための機器である変圧器（トランス）や、電子回路や電源に使用される高圧コンデンサーなどに含まれており、古い工場やビルなどで使用されています。

また、照明器具の安定器などにも含まれており、古い工場・倉庫内の水銀灯や、事務所・商業ビルの蛍光灯、街路灯、屋外灯などで使用されています。以前事務所や店舗等で使用していた建物を住居として使用している場合、業務用蛍光灯の安定器にPCBが含まれていることがあります。

電球や丸型蛍光灯、一般家庭用の蛍光灯にはPCBを使用したものはありません。

そのほか、モーターで稼働する設備や業務用冷蔵・冷凍庫などに使用された低圧コンデンサー、エレベーター・エスカレーターを駆動するための低圧コンデンサー、X線装置、レントゲン装置、電気溶接機などに含まれています。

低濃度PCBが含まれている機器の詳細は、調べて適切に処分。低濃度PCB廃棄物(PDFファイル:4.3MB)をご覧ください。

PCBが含まれている安定器の詳細は、照明器具のPCB使用安定器(PDFファイル:751.9KB)をご覧ください。

高濃度PCBが含まれている機器の詳細は、環境省ホームページのPCBとは？なぜ処分が必要か？をご覧ください。

銘板に記載されている製造年や型式、品名などからPCBが含まれているのか確認してください。確認方法は機器の種類によって異なります。製造年などから判断できない場合は、PCB濃度の分析が必要となります。

変圧器に貼付されている銘板に記載されている製造年で確認することができます。

昭和28年から平成5年までに製造・出荷された変圧器にはPCBが含まれている可能性がありますので、PCB濃度の分析が必要です。
また、平成6年以降に製造・出荷された変圧器であっても絶縁油の交換や継ぎ足しなどのメンテナンスを行っている場合にはPCB濃度の分析が必要です。

銘板が読み取れず製造年が判別できない場合は、メーカーのホームページや日本電機工業会ホームページのPCBを含む電気機器への対応情報で確認するか、直接お問い合わせください。

コンデンサーに貼付されている銘板に記載されている製造年で確認することができます。

昭和28年から平成2年に製造・出荷されたコンデンサーにはPCBが含まれている可能性がありますので、PCB濃度の分析が必要です。
ただし、封じ切り機器であるコンデンサーは、濃度分析に必要な絶縁油を採取するには、穴を開ける必要があり、その後は使用できなくなるのでご注意ください。

平成3年以降に製造・出荷されたコンデンサーには原則としてPCBは含まれていません。

銘板が読み取れず製造年が判別できない場合は、メーカーのホームページや日本電機工業会ホームページのPCBを含む電気機器への対応情報で確認するか、直接お問い合わせください。

安定器に貼付されている銘板で確認することができます。

銘板に記載されている型式、品名をメーカーのホームページや日本照明工業会ホームページのPCB使用照明器具に関する情報で確認するか、直接お問い合わせください。

なお、電球や丸形蛍光灯、一般家庭用の蛍光灯などの照明器具にはPCBが使用されたものはありませんが、倉庫、車庫、事務所、アパートの階段や廊下などの照明器具にはPCBが含まれていることがあります。

詳しくは、照明器具のPCB使用安定器(PDFファイル:751.9KB)をご覧ください。

製造年や型式、品名から判断できない場合や、絶縁油の交換や継ぎ足しなどのメンテナンスを行っている場合には、PCB検査機関にてPCB濃度の分析をしてください。
検査機関は日本電機工業会ホームページのPCB検査機関のご案内をご参照ください。
分析費用の助成については、PCB廃棄物の処理費用支援（分析・収集運搬・処分等）をご覧ください。

PCB濃度が1キログラムあたり0.5ミリグラムを超える場合は、PCB含有機器に該当します。
PCB濃度が1キログラムあたり0.5ミリグラム未満の場合は、PCB含有機器に該当しませんので、廃棄する際は通常の産業廃棄物として処分してください。

機器にPCBが含まれている場合、使用中の機器なのか、使用を廃止して保管中なのかで取り扱いが異なります。

低濃度PCBに該当する場合は、低濃度PCB含有電気工作物として取り扱うこととなり、使用を廃止したときには、低濃度PCB廃棄物となります。

現在使用中の機器は、引き続き使用することができますが、電気事業法の電気関係報告規則に従い、設置場所を管轄する産業保安監督部に遅滞なく届出をする必要があります。

引き続き使用する場合は、低濃度PCB廃棄物の処分期限である令和9年3月31日までに処分が完了するように機器の廃止、処分時期を計画し、使用してください。

詳細は環境省ホームページの低濃度PCB使用機器及び廃棄物の届出手順をご覧ください。

使用を廃止した機器に低濃度のPCBが含まれている場合は低濃度PCB廃棄物として取り扱うこととなり、保管場所を管轄する自治体への届出と、PCB廃棄物の処分が必要となります。

新たに低濃度PCB廃棄物を見つけた場合は、廃棄物対策課へご連絡ください。

届出の方法は、PCB廃棄物の届出をご覧ください。
処分については、PCB廃棄物の処分、保管をご覧ください。

高濃度PCBに該当する場合は、処分期限を過ぎているため、直ちに使用を中止し、処分しなければなりません。
市への届出も必要となりますので、見つけた場合は、直ちに廃棄物対策課へご連絡ください。

処分は高濃度PCB廃棄物の唯一の処理施設であるJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）で行うことになりますが、下記の期限以降は処分することができなくなりますので、見つけた場合は早急に対応をお願いします。

PCB廃棄物を保管している事業者は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB特措法）に基づき、毎年、PCB廃棄物の前年度の保管、処分等の状況を次年度の6月30日までに届出する必要があります。

そのほか、保管場所を変更した場合や処分が終了した場合、相続等でPCB廃棄物を承継した場合にも届出が必要となります。
なお、新たにPCB廃棄物を見つけた場合は、廃棄物対策課へご連絡ください。

届出の様式や時期は、届出の内容により異なります。下記からダウンロードし、定められた期限内に届出してください。

• 令和7年4月1日提出分より保管及び処分状況等届出書（様式第1号）の記入内容が変更されましたので記入要領及び記入例をご確認ください。
• 高濃度PCB廃棄物の内容を含めた記入要領と、低濃度PCB廃棄物の内容を抜粋した記入要領がありますので、該当するほうをご参照ください。
• 処分を終了した場合は、処分を終了した日（処分委託契約の締結日）から20日以内に様式第4号を提出するとともに、翌年度の6月30日までに様式第1号を提出してください。また、様式第1号を提出する際にマニフェスト（産業廃棄物管理票）のD票又はE票の写しを添付してください。

PCBを使用した変圧器やコンデンサー、安定器等で廃棄物になったものはPCB廃棄物として取り扱う必要があり、機器が保管されている場所を管轄する自治体への届出を行い、PCB特措法で定められた処分期限内に処分をしなければなりません。処分期限までに処分をしないと罰則が適用される場合があります。

また、処分までの間は廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物保管基準に従い、飛散、流出、地下浸透、悪臭発生の防止などの対策を講じて保管しなければなりません。

• 処分期限を過ぎてもPCB廃棄物を処分しない場合は、市から改善命令が出されることがあります。改善の命令にも従わなかった場合は、罰則が適用される場合があります。（3年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金又はこれらの併科）
• 高濃度PCB廃棄物は処分期限を過ぎているため、直ちに使用を中止し、処分しなければなりません。
  下記の期限までに唯一の高濃度PCB処分施設であるJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）で処分してください。期限以降は処分することができなくなります。 

処分期限の詳細は環境省ホームページのPCB廃棄物を保管する事業者に課せられる規制をご覧ください。

高濃度PCBの処分委託契約の詳細はJESCOホームページのよくあるご質問をご覧ください。

処分するまでには保管、収集運搬の委託、PCB無害化処理の委託の3つの手順があります。

まず、処分するまでの期間はPCB廃棄物の保管基準に従い適正に保管する必要があります。

次に、処分するための無害化処理施設への運搬は、PCB廃棄物の収集運搬の許可を持つ業者へ委託することになります。

最後の無害化処理は、環境大臣の認定を受けた無害化処理認定業者、又は都道府県・政令市の長の許可を得た民間の処理業者に委託して処理することになります。

処分完了後は、20日以内に市へ処分終了の届出（様式第四号）を提出するとともに、翌年度の6月30日までに、マニフェストの写しを添付の上、様式第一号を提出してください。

保管方法の詳細は、環境省ホームページの低濃度PCB使用機器及び廃棄物の保管をご覧ください。

収集運搬の詳細は、環境省ホームページの低濃度PCB使用機器及び廃棄物の収集・運搬をご覧ください。

低濃度の無害化処理の認定業者は、環境省ホームページの低濃度PCB廃棄物の無害化処理をご覧ください。

高濃度PCB廃棄物の処理施設はJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）のみですが、処理事業の終了が決定しているため、処理するためには令和7年10月15日までにJESCOに登録する必要があります。
詳細はJESCOホームページのよくあるご質問をご覧ください。

処分するまでの期間はPCB廃棄物の保管基準に従い適正に保管する必要があります。

• 保管場所の周辺に囲いが設けられていること。
• 見やすい箇所に特別管理産業廃棄物の保管場所である旨などを表示した掲示板が設けられていること。
• PCB廃棄物の飛散・流出・地下浸透・悪臭発生の防止のための措置が講じられていること。
• 保管場所にネズミが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
• PCB廃棄物に他の物が混入する恐れのないように仕切りを設ける等必要な措置が講じられていること。
• PCBの揮発防止及びPCB廃棄物が高温にさらされないために必要な措置が講じられていること。
• PCB廃棄物の腐食の防止のために必要な措置が講じられていること。

詳しくは、環境省ホームページの低濃度PCB使用機器及び廃棄物の保管をご覧ください。

処分するための無害化処理施設への運搬は、PCB廃棄物の収集運搬の許可を持つ業者へ委託することになります。
無害化処理認定事業者には収集運搬と無害化処理（処分）を同時に行うところもあります。

収集運搬の詳細は、環境省ホームページの低濃度PCB使用機器及び廃棄物の収集・運搬をご覧ください。

収集運搬費用の助成については、PCB廃棄物の処理費用支援（分析・収集運搬・処分等）をご覧ください。

低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定業者は、環境省ホームページの低濃度PCB廃棄物の処理をご覧ください。

廃棄物の種類により対応できる業者が異なります。また、認定業者であれば福島県内に所在する事業者以外に処理を委託することもできます。

高濃度PCB廃棄物の処理施設はJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）のみですが、処理事業の終了が決定しており、処分するためには令和7年10月15日までにJESCOに登録する必要があります。
詳細はJESCOホームページのよくあるご質問をご覧ください。

処分費用の助成については、PCB廃棄物の処理費用支援（分析・収集運搬・処分等）をご覧ください。

PCB特措法第9条、第15条及び第19条に基づき、PCB廃棄物等の保管及び処分の状況を公表しています。

届出書は、廃棄物対策課で縦覧することができます。

数量は累計数。

合計の事業場数は延べ数。機器類以外のPCB汚染物は含まない。

合計の事業場数は延べ数。

中小企業等（個人事業主含む）を対象とした低濃度PCB廃棄物の分析費、収集運搬費、処分費の支援があります。

支援制度に関する問い合わせは、産業廃棄物処理事業財団のコールセンターにお問い合わせください。

申請は、産業廃棄物処理事業財団のホームページより申請書類をダウンロードし、産業廃棄物処理事業財団へ申請することになります。

詳しくは低濃度PCB助成金リーフレット(PDFファイル:383.8KB)及び産業廃棄物処理事業財団ホームページの低濃度PCB廃棄物処理支援事業をご覧ください。

中小企業等（個人事業主含む）を対象とした高濃度PCB廃棄物の処理費用及び収集運搬費用を軽減する制度があります。
軽減される額は、中小企業者、法人、個人によって異なります。

対象や軽減率、申請方法等、詳しくはJESCOホームページの中小企業者向けの割引及び環境省ホームページの中小企業者等の軽減制度についてをご覧ください。

PCB含有疑い機器の状況をオンラインで回答する場合は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）含有疑い機器の状況報告からご回答ください。