介護保険サービスに係る医療費控除

本人または本人と生計を共にする親族の医療費を支払った場合に、自己負担額の合計が1年間で10万円または総所得金額の5％のいずれか少ない額を超えたときは、所得金額から一定金額を控除することにより、所得税の軽減を受けることができます。これを医療費控除といいます。
介護保険サービスにも医療費控除の対象となるサービスがあります。詳しくは以下をご覧ください。

医療費控除の申告の際には、医療費控除の対象となる金額が明記されている領収書が必要です。
（注意）高額療養費や高額介護サービス費などの還付金や生命保険の給付金などがある場合は、医療費からそれらの金額を差し引いて申告してください。

（注釈1）特別な居住費及び食費については、医療費控除の対象となりません。
（注意）領収書には、医療費控除の対象となる金額が明記されていることが必要です。

対象者：次の1.・2.のいずれの要件も満たす要介護者

1. 居宅サービス計画に基づき居宅サービスを利用。
2. 居宅サービス計画に次のいずれかの居宅サービス（医療系サービス）が位置付けられている。
   • （ア）訪問看護
   • （イ）訪問リハビリテーション
   • （ウ）居宅療養管理指導
   • （エ）通所リハビリテーション
   • （オ）短期入所療養介護
   • （カ）定期巡回・随時対応型訪問介護看護（注意：一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る。）
   • （キ）看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）（医療系サービスを含む組み合わせにより提供されるものに限る。）

（注釈1）特別な居住費及び食費については、医療控除の対象となりません。
（注意）領収書には、医療費控除の対象となる金額が明記されていることが必要です。

対象者：次の1.・2.のいずれの要件も満たす要支援者

1. 介護予防サービス計画に基づき介護予防サービスを利用。
2. 介護予防サービス計画に次のいずれかの介護予防サービス（介護予防医療系サービス）が位置付けられている。
   • （ア）介護予防訪問看護
   • （イ）介護予防訪問リハビリテーション
   • （ウ）介護予防居宅療養管理指導
   • （エ）介護予防通所リハビリテーション
   • （オ）短期入所療養介護

（注釈1）特別な居住費及び食費については、医療控除の対象となりません。
（注意）領収書には、医療費控除の対象となる金額が明記されていることが必要です。

1. 認知症対応型共同生活介護
2. 介護予防認知症対応型共同生活介護
3. 特定施設入居者生活介護
4. 地域密着型特定施設入居者生活介護
5. 介護予防特定施設入居者生活介護
6. 福祉用具貸与
7. 介護予防福祉用具貸与

おむつ代が医療費控除の対象となる場合があります。詳しくはこちらから。