充実した福島市の助成制度

福島市への立地に際し「用地取得助成金」「操業奨励助成金」「雇用奨励助成金」「転入支援助成金」といった充実した助成制度で、企業の皆様を支援いたします。

※「福島市助成制度パンフレット（PDF：921KB）」もご覧ください。

助成対象業種

　製造業、物流業、卸売業、小売業（ただし立地する事業所は製造工場など）、情報技術・研究開発型企業、特定集積産業

福島市が分譲販売する工業団地に立地する場合

交付要件

(1)操業開始日において、用地取得面積に応じて新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の合計人数が以下のとおり雇用すること。

・5,000平方メートル未満の場合、1人以上

・5,000平方メートル以上15,000平方メートル未満の場合、2人以上

・15,000平方メートル以上の場合、3人以上

(2)建屋及び償却資産の投下固定資産総額が1億5,000万円（中小企業者は3,000万円）以上であること。

(3)用地取得後3年以内に操業を開始すること。

(4)当初計画した事業を10年以上継続すること。

助成の内容

用地取得助成最大60％

(1)用地取得助成金
・用地取得費の４０％以内の額
・医療・健康関連企業、ロボット・航空関連企業、農産物加工関連企業（以下「特定集積産業」）の場合は、用地取得費の６０％以内の額

(2)操業奨励助成金
・固定資産税相当額(上限1,000万円/年）を操業開始日から3年間
・特定集積産業の場合は、5年間

(3)雇用奨励助成金
・新規地元常用雇用者1人につき20万円を操業開始日から3年間
・特定集積産業の場合は、5年間

(4)転入支援助成金
・本市に転入する常用雇用者1人につき20万円

民有地に立地する場合

　用地売買契約前の事前協議が必要です。

交付要件

(1)操業開始日において、用地取得面積に応じて新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の合計人数が以下のとおり雇用すること。

・5,000平方メートル未満の場合、1人以上

・5,000平方メートル以上15,000平方メートル未満の場合、２人以上

・15,000平方メートル以上の場合、３人以上

(2)本市の都市計画区域のうち、準工業地域、工業地域、工業専用地域または都市計画区域外に立地すること。
※研究開発機能または本社・支社機能もしくは特定流通業務施設の設置にあっては、区域の限定なし。

(3)建屋及び償却資産の投下固定資産総額が1億5,000万円（中小企業者は3,000万円）以上であること。

(4)用地取得後3年以内に操業を開始すること。

(5)当初計画した事業を10年以上継続すること。

助成の内容

(1)用地取得助成金
・用地取得費（契約額か実勢価格のいずれか低い額）の３０％以内の額（上限7,000万円）
・特定集積産業の場合は、用地取得費（契約額か実勢価格のいずれか低い額）の４０％以内の額 （上限１億円）

(2)雇用奨励助成金
・新規地元常用雇用者1人につき２0万円を操業開始日から3年間
・特定集積産業の場合は、5年間

(3)転入支援助成金
・本市に転入する常用雇用者1人につき20万円