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更新日:2018年9月3日

全国トップクラスの福島市の助成制度

全国トップクラスの助成制度

福島市への立地に際し、用地取得助成金、操業奨励助成金、雇用奨励助成金、転入支援助成金、オフィス等賃借助成金といった全国トップクラスの助成制度で、企業の皆様を支援いたします。

助成対象業種

製造業、物流業、卸売業(一部を除く)、情報技術・研究開発型企業

工業団地(分譲区画)に立地する場合

交付要件

  • (1)操業開始日において、取得面積に応じた新規地元常用雇用者または本市転入常用雇用者を雇用すること。

5,000平方メートル未満の場合、1人以上

5,000平方メートル以上15,000平方メートル未満の場合、3人以上

15,000平方メートル以上の場合、5人以上

  • (2)投下固定資産総額が1億5,000万円(中小企業者にあっては3,000万円)以上であること。
  • (3)用地取得後3年以内に操業を開始すること。
  • (4)当初計画した事業を10年以上継続すること。

助成金の対象と内容

用地取得助成最大70%

  • (1)用地取得助成金
    用地取得費の50%以内の額
    医療福祉関連産業、健康器具、健康食品、農産物加工関連企業(以下「特定集積産業」)の場合は、取得費の70%以内
  • (2)操業奨励助成金
    固定資産税相当額100%を3年間
    特定集積産業の場合は、5年間
  • (3)雇用奨励助成金
    新規地元常用雇用者1人につき30万円を操業開始日から3年間
    特定集積産業の場合は、5年間

 (4)転入支援助成金

本市に転入する常用雇用者1人につき20万円

民有地に立地する場合

交付要件

  • (1)操業開始日において、取得面積に応じた新規地元常用雇用者または本市転入常用雇用者を雇用すること。

5,000平方メートル未満の場合、1人以上

5,000平方メートル以上15,000平方メートル未満の場合、3人以上

15,000平方メートル以上の場合、5人以上

  • (2)本市の都市計画区域のうち、準工業地域、工業地域、工業専用地域または復興産業集積区域に立地すること。
    ※特定集積産業のうち、研究開発機能または本社・支社機能の設置にあっては、区域の限定なし。
  • (3)用地取得後3年以内に操業を開始すること。
  • (4)当初計画した事業を10年以上継続すること。

助成金の対象と内容

    (1)用地取得助成金
    用地取得費の5%以内の額
    特定集積産業場合は、取得費の10%以内
  • (2)操業奨励助成金
    固定資産税相当額100%を3年間
    特定集積産業の場合は、5年間
  • (3)雇用奨励助成金
    新規地元常用雇用者1人につき30万円を操業開始日から3年間
    特定集積産業の場合は、5年間

 (4)転入支援助成金

本市に転入する常用雇用者1人につき20万円

 

オフィス等を賃借する場合

特定集積産業のみ該当となります。

交付要件

  • (1)新規地元常用雇用者または本市転入常用雇用者を1名以上雇用すること。
  • (2)研究開発機能または本社・支社機能を有すること。
  • (3)当初計画した事業を3年以上継続すること。

助成金の対象と内容

(1)オフィス等賃借助成金

賃借料(光熱水費、管理費除く)の50%以内を3年間

(2)雇用奨励助成金

新規地元常用雇用者1人につき30万円を操業開始日から3年間

(3)転入支援助成金
本市に転入する常用雇用者1人につき20万円

優遇制度チラシ(PDF:585KB)もあわせてご覧ください。

また、詳細等は、下記担当までご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部企業立地課企業誘致係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3723

ファックス:024-535-1401

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