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更新日:2017年3月6日

全国トップクラスの福島市の助成制度

全国トップクラスの助成制度

福島市への立地に際し、用地取得助成金、操業奨励助成金、雇用奨励助成金、オフィス等賃借助成金といった全国トップクラスの助成制度で、企業の皆様を支援いたします。

助成対象業種

製造業、物流業、卸売業(一部を除く)、コールセンター業、データセンター業、先端技術・研究開発型企業

工業団地(分譲区画)に立地する場合

交付要件

  • (1)新規地元常用雇用者を5名以上雇用すること。
  • (2)投下固定資産総額が1億5,000万円(中小企業者にあっては3,000万円)以上であること。
  • (3)用地取得後3年以内に操業を開始すること。
  • (4)当初計画した事業を10年以上継続すること。

助成金の対象と内容

用地取得助成 最大50パーセント

  • (1)用地取得助成金
    15,000平方メートル未満の取得の場合、取得費の30%以内
    15,000平方メートル以上の取得の場合、取得費の50%以内
  • (2)操業奨励助成金
    固定資産税相当額100%を3年間
    医療福祉関連産業、再生可能エネルギー関連研究型企業(以下「特定集積産業」)の場合は、5年間
  • (3)雇用奨励助成金
    新規地元常用雇用者1人につき50万円を操業開始日から3年間
    特定集積産業の場合は、5年間

民有地に立地する場合

交付要件

  • (1)新規地元常用雇用者を5名以上雇用すること。
  • (2)本市の都市計画区域のうち、準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地すること。
    ※特定集積産業のうち、研究開発機能または本社・支社機能の設置にあっては、区域の限定なし。
  • (3)用地取得後3年以内に操業を開始すること。
  • (4)当初計画した事業を10年以上継続すること。

助成金の対象と内容

  • (1)用地取得助成金
    取得費の5%以内
    特定集積産業の場合は、10%以内
  • (2)操業奨励助成金
    固定資産税相当額100%を3年間
    特定集積産業の場合は、5年間
  • (3)雇用奨励助成金
    新規地元常用雇用者1人につき50万円を操業開始日から3年間
    特定集積産業の場合は、5年間

オフィス等を賃借する場合

※特定集積産業のみ該当となります。

交付要件

  • (1)新規地元常用雇用者を3名以上雇用すること。
  • (2)研究開発機能または本社・支社機能を有すること。
  • (3)当初計画した事業を3年以上継続すること。

助成金の対象と内容

賃借料(光熱水費、管理費除く)の50%以内を3年間

優遇制度チラシ(PDF:537KB)制度概要(PDF:82KB)もあわせてご覧ください。

また、詳細等は、下記担当までご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部企業立地課企業誘致係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3723

ファックス:024-535-1401

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