街なかへ出店する際の家賃・内外装工事費等の一部を支援します

街なかの活性化と賑わいを創出するため、空き店舗等を利用して出店する際の家賃や内外装工事費等の一部を支援する制度です。
事業計画を検討中の段階でも、お早目・お気軽にご相談ください。

• （注意）必ず賃貸借契約を結ぶ前にご相談ください
• （注意）マージャン店、パチンコ、ゲームセンター、スナック、キャバレー、ホストクラブ、バー、ダーツバー、ガールズバーなどは除く

出店者が提出する出店計画書等をもとに書類審査を行い、補助対象者を決定します。
審査の結果、補助対象者とならない場合もあります。

街なか出店家賃支援の要綱を必ずご一読ください。

街なかの商店街等の空き店舗に出店する際の家賃の一部を最長3年間支援します。

内外装工事等支援の要綱を必ずご一読ください。

新たに店舗を出店し事業を開始する方を対象に内外装工事等にかかる費用の一部を支援します。

• （対象地域）
  • 中心市街地の一部
  • 飯坂地区の一部
  • 金谷川地区の一部
• （対象経費）
  • 外装・内装
  • 電気
  • ガス・給排水
  • 空調・照明
  • デジタル関連（ネットワーク・ホームページ・ソフトウェア等）

要件等を確認の上、ご不明な点については下記までご相談ください。
補助要件に合致しない場合や書類の不備があると受理できませんので、余裕をもって申請いただきますようお願いします。

1. お問い合わせ
2. 申請書提出
3. 審査（1ヶ月程度）
4. 交付決定の通知
5. 賃貸借契約（営業開始または内外装工事等着手）
6. 実績報告書提出
7. 金額確定の通知
8. 請求書提出
9. 補助金交付

1. 交付申請書の提出
   • 補助金等交付申請書（様式第1号）
   • 出店計画書（様式第2号）
   • 誓約書（様式第3号）
   • 空き店舗の賃貸借契約書等（案）または仮契約書の写し
   • 位置図
   • 市外に本店又は住民登録がある事業者は、当該市区町村の納税証明書の写し
   • 身分証の写し並びに開業届の写し（個人）または登記事項証明書（法人）
   • 許認可等を要する業種にあっては、許可証等の写し
   • その他市長が必要と認める書類
2. 審査（1か月程度）
3. 決定通知の送付
4. 事業実施
5. 実績報告書の提出（事業完了日から起算して30日以内、または交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで）
   • 実績報告書（様式第6号）
   • 事業実績書（様式第7号）
   • 家賃支払証明書（様式第8号）
   • 実績報告時現在の営業状況を確認できるもの（任意様式）
   • その他市長が必要と認める書類
6. 確定通知の送付
7. 交付請求書（様式第10号）の提出
8. 補助金の交付
9. 実績効果報告書の提出
   実績効果報告書（様式第9号）

1. 交付申請書の提出
   • 補助金等交付申請書
   • 出店計画書
   • 収支予算書
   • 誓約書
   • 身分証の写し（個人）または登記事項証明書の写し（法人）
   • 完納証明書の写し（税関係証明書交付閲覧等申請書）
   • 賃貸借契約書、売買契約書又は建築工事請負契約書の写し
   • 設計図書（図面、仕様書）
   • 工事見積書等（補助対象経費が確認できる書類）
   • その他市長が必要と認める書類
2. 交付審査（1か月程度）
3. 交付決定通知の送付
4. 工事等実施
5. 変更を要する場合（20％を超える補助対象経費の変更、30日を超える事業期間の変更などがある場合）
   • 変更承認申請書
   • 変更収支予算書
   • 工期変更の理由書（例）
   • 工事変更見積書等
6. 実績報告（事業の完了日から起算して30日以内、または交付決定の属する年度の2月末日のいずれか早い日まで）
   • 補助事業実績報告書
   • 収支決算書
   • 事業実績報告書
   • 事業の実施が確認できる書類（例）
   • 事業に要した経費の領収書等の写し
   • 事業所、店舗の外観及び内装の施工前、施工後の写真（例）
   • 関係法令等に適合する旨を確認できる書類（営業にあたり必要となる資格証などの写し）
   • 許認可等を要する業種にあっては、許可証等の写し（保健所への食品営業または生活衛生に関する届出、防火管理者選任届などの写し）
   • 個人事業開業届出書（税務署の収受印があるもの）の写し（個人）又は履歴事項全部証明書の写し（法人で当該空き店舗を支店登記した場合）
   • 必要書類の提出に係る誓約書
   • その他市長が必要と認める書類
7. 額の確定
8. 交付請求書の提出
   • 補助金交付請求書
   • 工事等進捗状況報告書
9. 補助金の交付
10. 事業定期報告（補助事業完了日の属する会計年度の翌年度から3年間、3月に提出）
    • 令和4年度及び令和5年度に実施した事業（様式第12号）
    • 令和6年度に実施した事業（様式第13号）

提出書類を郵送してください。

〒960-8601 福島市五老内町3番1号
福島市商工観光部にぎわい商業課あて

メールに必要書類を添付して送信してください。