検索の仕方
ここから本文です。
更新日:2024年3月26日
皆さまのご理解とご協力により令和3年度に新しい最終処分場である「福島市大舘山一般廃棄物最終処分場」の整備が完了し、
落成となりました。
本施設の建設にあたり、多大なるご理解とご協力を賜りました地権者をはじめ地域の皆さま、関係各位に心から御礼を申し上げます。
<事業経過>
平成25~27年度:基本構想・建設計画地選定
平成28~29年度:現地調査・環境影響調査・基本設計・実施設計
平成30~令和3年度:県道改良工事・搬入道路工事・本体建設工事・浸出水処理施設建設工事・管理棟建設工事
令和4年6月:供用開始
<諸元>
項 目 | 内 容 |
施設の種類 | 一般廃棄物最終処分場(オープン型) |
所在地 | 福島市立子山字六角5-4外 地内 |
全体面積 |
約87,700平方メートル |
埋立面積 | 約19,800平方メートル |
埋立容量 | 約246,000立方メートル |
埋立方式 | サンドイッチ方式 |
計画埋立期間 | 令和4年度から令和18年度(15年間予定) |
埋立対象物 | 一般廃棄物の焼却灰、破砕不燃物等 |
防災調整池容量 | 約2,700立方メートル |
浸出水処理能力 | 70立方メートル/日 |
浸出水調整槽 | 約3,000立方メートル |
処理設備内容 |
水処理:カルシウム除去+生物処理+凝集沈殿+砂ろ過+活性炭吸着+滅菌→(河川放流(阿武隈川)) 汚泥処理:汚泥重力濃縮→機械脱水→埋立処分 |
【福島市大舘山一般廃棄物最終処分場全景】
事業の進捗状況についてお知らせします。
令和3年5月末現在の本体建設工事の進捗率は、81.0%となっております。
埋立地全景(西側から東側を望む)
埋立地全景(東側から西側を望む)
管理棟建設状況
令和3年2月末現在の本体建設工事の進捗率は、69.4%となっています。
貯留堰堤工完成(FH120からFH165を望む)
防災調整池完成(FH140からFH120を望む)
埋立地施工状況(西から東を望む)
南側長大法面施工状況(FH165からFH230を望む)
令和2年5月末現在の本体建設工事の進捗率は、27.2%となっています。
防災調整池の堰堤が完成しました。
搬入道路が完成しました。
これから工事車両が数多く往来することから、下層路盤(砕石敷きの状態)で一旦竣工とし、新最終処分場の完成後に舗装工事を実施することとしています。
周辺の法面や本体部分の工事用道路を造成しています。
防災調整池の堰堤を建設しています。
搬入道路の法面を施工しています。
本体部分の工事用道路を造成しています。
搬入道路の法面を施工しています。
本体部分の森林伐採を進めています。
搬入道路を新設しています。
施工業者の主催により安全祈願祭が執り行われ、本格的な工事が開始しました。
(市長によるくわ入れ)
(完成予想図)
市では、平成27年2月に立子山地区の候補地を新最終処分場の建設適地として選定し、地域の皆さまのご理解とご協力のもと、平成28年1月に建設に対して同意をいただきました。
その後、「福島市一般廃棄物新最終処分場整備基本構想」をもとに各種調査を行い、「福島市一般廃棄物新最終処分場整備基本設計」を経て、平成30年3月に「福島市一般廃棄物新最終処分場実施設計」をまとめました。
今後も、一般廃棄物新最終処分場の基本方針に沿った施設整備を進めてまいります。
<参考>
以下の方針を基に処分場の建設・運営を進めます。
施設の種類 | 一般廃棄物管理型最終処分場 |
---|---|
建設地 | 立子山地区 |
埋立方式 | オープン型処分場 |
埋立地面積 | 約19,800平方メートル |
埋立容量 | 約246,000立方メートル |
埋立期間 | 約15年 |
福島市では、家庭ごみなどの一般廃棄物の焼却灰等を埋め立て処分する新たな最終処分場の整備を進めています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第9条の3第2項に基づき実施した、建設地周辺地域の環境影響調査の結果がまとまりましたので、福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第24号)の規定により、報告書を縦覧するとともに生活環境の保全上の見地からの意見を募集いたしました。
施設が周辺の生活環境にどのような影響を及ぼすかについて、周辺地域の生活環境の現況を調査した上で施設整備による影響を予測し、その結果を分析評価することにより、適切な生活環境保全対策などを検討するための調査です。
福島市一般廃棄物新最終処分場整備に係る環境影響調査書
福島市環境部清掃管理課
福島市役所立子山支所
平成29年7月11日(火曜日)から平成29年8月10日(木曜日)まで
(土日祝日を除く、午前8時30分から午後5時まで)
施設の設置に関して利害関係のある方は、生活環境の保全上の見地からの意見を提出することができます。
意見書の提出はありませんでした。
福島市環境部清掃管理課
福島市役所立子山支所
平成29年7月11日(火曜日)から平成29年8月24日(木曜日)まで
(土日祝日を除く、午前8時30分から午後5時まで)
福島市内に在住している方
福島市内に事務所又は事業所がある法人
新たな処分場の建設に係る候補地の選定については、自然災害等の影響や自然環境の保全、さらに生活環境への影響に配慮しながら、安全・安心を最優先に進めるべく、専門家による指導、助言を得るため、学識経験者・廃棄物処理施設の専門家及び行政職員による検討組織を設置し、候補地の絞り込みを行いながら適地を選定いたしました。
今後は、様々な検討を重ねながら適地として選定されました地元の皆様にご理解とご協力をいただけるよう協議を進めて参ります。
(順不同・敬称略)
氏名 | 所属 | 役職 | 専門分野 |
---|---|---|---|
樋口 良之 | 福島大学共生システム理工学類 産業システム工学専攻 |
教授 | 廃棄物及び資源の運搬管理 |
川越 清樹 | 福島大学共生システム理工学類 環境システムマネジメント専攻 |
准教授 | 地質・地下水 |
梅村 順 | 日本大学工学部 土木工学科 |
専任講師 | 地盤工学 |
荒井 喜久雄 | 公益社団法人 全国都市清掃会議 |
技術部長 | 廃棄物処理施設 |
菊池 稔 | 福島市 | 農政部長 | 農政 |
鈴木 信良 | 福島市 | 建設部長 | 土木・建築 |
佐藤 祐一 | 福島市 | 都市政策部長 | 都市計画 |
鈴木 隆 | 福島市 | 環境部長 | 環境 |
資料2-1、資料2-2については、基本構想(案)になりますが、本会議によるご意見、ご質問等を踏まえ修正いたしますので、掲載を控えさせていただきます。ご理解願います。
最終候補地につきましては、まだ意思形成過程の段階であり、地区名の公表は差し控えさせていただきますので、ご理解願います。
総合評価について
資料2-4、2-5、2-6、2-7については、各候補地の評価資料のため候補地が特定される内容となっており、掲載を控えさせていただきますので、ご理解願います。
総合評価判定理由につきましては、候補地が特定される内容となっており、掲載を控えさせていただきます。
二次選定候補地につきましては、まだ意思形成過程の段階であり、地区名の公表は差し控えさせていただきますので、ご理解願います。
経過報告について
二次評価・選定方法について
二次評価について
資料3につきましては、各委員の評価資料で候補地が特定される内容となっておりますので、掲載を控えさせていただきます。
二次選定について
第5回専門家会議について
埋立容量について
書面により協議した結果について、お知らせいたします。
福島市一般廃棄物新最終処分場整備専門家会議では、新最終処分場の整備に向けて協議していただいております。候補地選定については、一次評価により7か所を選定しました。
次の二次評価の候補地の絞り込みでは、当初、7か所の候補地の現地調査と併せて、地元代表の皆様への説明を予定していましたが、一次選定した7か所は、図上による評価で選定しております。そのため、今後の現地調査等を踏まえ候補地の情報を把握し、二次評価で処分場の立地が可能かどうか判断した段階の後に地元の皆様への説明を行い、意見の集約を図っていきたいと考えております。
以上のことから、地元の皆様への説明会の開催は、適地1か所を選定する総合評価の際に行なう旨の選定フローの見直しについて協議いたしました。
全委員に対し、書面による協議を実施した結果、原案のとおり承認されました。
一次選定候補地につきましては、まだ意思形成過程の段階であり、地区名の公表は差し控えさせていただきますので、ご理解願います。
経過報告について
一次評価について
資料2-1の一部及び資料2-2につきましては、候補地が特定される内容となっておりますので、掲載を控えさせていただきます。
一次選定について
第4回専門家会議(二次評価)について
委員長 樋口良之(福島大学共生システム理工学類教授)
副委員長 梅村 順(日本大学工学部専任講師)
本市では、市民の皆様のご協力をいただきながらごみの分別とリサイクルを推進し、ごみの減量化を進めてきましたが、東日本大震災以降ごみの排出量が増加しており、平成24年度の家庭ごみの量は、震災前の平成22年度と比較すると約14%の増加、さらに震災前と平成26年度を比較すると約23%の増加となっており、現在も増加の傾向が続いております。
平成7年から松川町にある「金沢第二埋立処分場」に焼却灰等を埋め立て処分しており、供用開始から約21年が経過していますが、この間、ごみの減量化に取り組み、処分場の延命化を図ってきました。
しかしながら、ごみの増加や東京電力福島第一原子力発電所の事故により指定廃棄物のフレキシブルコンテナによる焼却灰の仮置きに伴い、処分場に埋め立てできる容量が当初の予定より著しく減少しており大変逼迫している状況となっております。
埋立処分場は、市民生活には欠かせない施設であり、安定的なごみ処理を推進するため、新たな処分場の建設が緊急の課題になっています。
金沢第二埋立処分場の状況(平成27年4月9日撮影)
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください