公衆浴場関係の申請書類

 停止(廃止)届はオンラインでも可能です
 以下のリンクからオンラインの届出画面に移動し、必要事項を入力して提出してください

• 停止の場合は下記リンク「浴場業営業停止届」をご覧ください
• 廃止の場合は下記リンク「浴場業営業廃止届」をご覧ください

普通公衆浴場（いわゆる銭湯）を開設、もしくはその他の公衆浴場（スーパー銭湯、日帰り温泉、サウナ等）を開設する場合

• 法人の場合は、定款または寄附行為の写し（奥書証明記載）
• 法人の場合は、登記事項証明書
• 各階ごとの平面図（縮尺、方位及び床面積を明示したもの）
• 浴槽の断面図(浴槽の深さ、縁の高さを明示したもの)
• 機械設備、給水給湯系統の図面等(浴室付随の機械設備の設置場所・能力、給水給湯の系統がわかるもの)
• 見取図(設置の場所を中心とする半径350メートル以内のもので、縮尺を明示したもの)
• 配置図(縮尺、方位、敷地内の境界線、建築物の位置、通路及び排水路を明示したもの)
• 立面図
• 建築物に関する完了検査済証
• 消防用設備等検査済証

22,000円

事業の譲渡により、浴場営業者の地位を承継しようとする場合

• 営業の譲渡が行われたことを証する書類
• 届出者が法人の場合にあっては、届出者の定款又は寄附行為の写し

なお、承継届を提出する前に保健所にご相談ください。

相続により、浴場営業者の地位を承継しようとする場合

• 相続関係を証する戸籍謄本
• 相続人が二人以上の場合は、浴場を相続する者以外の全員の同意書

法人の合併により、浴場営業者の地位を承継しようとする場合

合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款または寄附行為の写し(奥書証明記載)

法人の分割により、浴場営業者の地位を承継しようとする場合

分割により浴場業を承継する法人の定款または寄附行為の写し(奥書証明記載)

記載事項に変更があった場合(浴室の増設、管理者の変更など)、変更から10日以内に提出してください。
管理者の変更については、変更後の管理者について生年月日と所在地も明記してください。

公衆浴場の構造設備に係る事項を変更した場合は、変更した部分を明らかにした図面

営業施設を停止または廃止した場合は10日以内に提出してください。

公衆浴場の構造基準については「開設の手引き」を参照。詳しくはお問い合わせください。
また、着工前に事前相談してください。

• 普通公衆浴場(配置規制あり・統制料金)
  例：銭湯、老人福祉センター等の浴場(デイ・サービスを行うものを除く)
• その他の公衆浴場(配置規制なし・自由料金)
  例：日帰り入浴を行う旅館、健康ランド、サウナ、岩盤浴、介助浴槽(デイ・サービスを行うものを除く)等