回答
建築確認の証明となる確認済証や建築工事完了時の法適合を証明する検査済証の再発行はできません。
開発建築指導課では、これらの証書の再発行に代えて、建築基準法第12条第8項に規定する台帳等に記載されている事項について、台帳記載事項証明書として証明するサービス（交付）を行っております。
開発建築指導課では、確認済証や検査済証の交付年月日や番号などは重要な情報であること、建築物の特定が困難であることから、間違いが生じた場合の影響が大きいため、トラブル防止の観点から、電話でのお問い合わせは対応しておりません。
お手数ですが、窓口での対応に、ご理解とご協力をお願いします。