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更新日:2025年4月24日
福島市への進出や、既存事業所への追加投資を検討する企業様向けに、ご活用いただける制度をご案内します。
本市に工場や研究所、物流施設等を新設・移設・増設・賃貸する企業が対象です。
福島市商工観光部企業振興課(024-525-3723)
※令和6年度の公募は終了しました
経済の活性化・雇用機会の拡大を図るため、県内に工場や研究所、物流施設等を新増設する事業所が対象です。
本補助金は、国の補助制度と併用して申請することはできませんが、本市の補助制度(福島市企業立地促進助成制度)との併用は可能です。
※上記の上限は5億円
福島県商工労働部企業立地課(024-521-8523)
※第2次公募は終了しました
中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資が対象です。
※上記はそれぞれ経費の1/3を補助対象とし、その合計の上限50億円
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター(050-3667-8453)
本市に本社や支社等のオフィスを移転・開設し、本市への転入者や二地域居住者が生じた企業とその従業員の皆様を支援します。
※上記はそれぞれ経費の3/4を補助対象とし、その合計の上限500万円
福島市商工観光部企業振興課(024-525-3723)
企業が県内に新たにオフィス等を設置し、県内在住の女性を新規雇用する場合の一部を支援します。
※上限30万円/女性の新規雇用1人あたり(1社あたり5名分まで)
※上限200万円/年
福島県商工労働部企業立地課(024-521-8523)
※令和6年度の公募は終了しました
県外企業が、県内にサテライトオフィス若しくは本社機能の全部又は一部を移転した施設(以下、「サテライトオフィス等」)を開設し、サテライトオフィス等での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部が対象です。
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課(024-521-7119)
新たに店舗を出店し事業を開始する方を対象に、内外装工事等にかかる費用の一部を支援します。
(対象地域)中心市街地の一部(PDF:1,730KB)、飯坂地区の一部(PDF:2,627KB)、金谷川地区の一部(PDF:2,582KB)
(対象経費)外装・内装、電気、ガス・給排水、空調・照明、デジタル関連(ネットワーク・HP・ソフトウェア等)
補助率 | 店舗面積・限度額 | ||
クリエイティブ産業1/2 | 200㎡以上 | 200~100㎡ | 100㎡未満 |
その他1/3 | 300万円 | 200万円 | 100万円 |
福島市商工観光部にぎわい商業課(024-525-3720)
街なかの商店街等の空き店舗に出店する際の家賃の一部を最長3年間支援します。
創業ゾーン(PDF:1,220KB)
区分 |
1年目 | 2年目 | 3年目 | 限度額 |
アパレル産業および新規創業者 (クリエイティブ産業に限る)による店舗 |
8/12 | 6/12 | 4/12 | 年240万円(月20万円) |
その他の一般店舗 | 6/12 | 4/12 | 2/12 | 年180万円(月15万円) |
福島市商工観光部にぎわい商業課(024-525-3720)
公募期間:令和7年2月14日(金)~令和7年4月25日(金)17時
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」詳しくはこちら
中小企業・小規模事業者が、今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助します。
ものづくり補助金事務局サポートセンター(050-3821-7013)
「一般型」第2回公募期間:令和7年4月中旬~令和7年5月下旬(予定)
「一般型」中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助します。
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター(0570-099-660)
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