農業用機械・施設の導入等に要する経費を支援します(地域計画担い手確保支援事業)

地域計画担い手確保支援事業

• 【通常タイプ】
  農業経営基盤強化促進法に基づく「地域計画」の策定・実現の加速化および、当該計画に位置付けられる新たな担い手等の確保、育成のため、農業を担う者が経営規模の拡大等を行うための機械・施設の導入を支援します。
   
• 【経営継承タイプ】
  第三者から農業経営を継承し、地域計画において「今後検討等」とされた農地を新たに担う農業者を対象に、継承した農業帰化・施設の修繕、メンテナンス及び継承後の農業経営に必要な機械・施設の取得を支援します。
  
  （注）助成対象者は要望時に3か年の成果目標を設定する必要があり、県内でより高い成果目標を設定した助成対象者から順に採択されますが、目標を達成できない場合は補助金を返還していただくことがありますのでご留意ください。

• 【通常タイプ】

1. 経営面積の拡大（農作業受託面積を含む） （注釈1）

2. 認定農業者となること （注釈2）
   
   （注釈1） 助成対象者は拡大する面積目標を設定すること
   （注釈2） 認定農業者でない者、あるいは認定新規就農者であって事業実施年度から3年度以内に認定期間が終了する者が設定する項目

• 【経営継承タイプ】

1. 経営面積の維持または拡大

2. 認定農業者又は認定新規就農者になること（注釈3）
   
   （注釈3）認定農業者でない者、認定新規就農者でない者が設定する項目

• 【事業実施地区】
  地域計画が策定されている又は策定されることが確実である地域

• 【通常タイプ】

1. 地域計画の目標地図に位置付けられている又は位置付けられることが確実な個人、または法人
2. 地域計画において10年後の経営面積(農作業受託面積を含む)が現状より拡大する見込みの者
3. 認定農業者、認定新規就農者、または実施年度の翌々年度(2年後)までに認定農業者になる見込みの者
4. 事業実施年度の翌々年度(2年度)に現状よりも経営面積が拡大する見込みの者
5. 過去に本事業の補助対象となっていない者

• 【経営継承タイプ】​​​

1. 事業実施年度の前々年度以降に第三者から農業経営を継承した者
2. 地域計画の目標地図に位置付けられている、または、位置付けられることが確実な者
3. 地域計画の目標地図において「今後検討等」とされた農地を新たに担う者

農作物の生産その他農業経営の開始、若しくは規模拡大に必要な機械・施設の取得 等

なお、次の要件を満たすものが対象になります。

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 事業対象となる機械等は、法定耐用年数のおおむね5年以上20年以下のものであること
• 運搬用トラック、パソコン、バックホー等汎用性の高いものでないこと

• （注意1） 事業費が600万円以上の場合は担い手づくり総合支援事業（国補助事業）の活用をご検討ください。
• （注意2） 中古機械・施設の導入にあたっては上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が2年以上のものに限ります。

例えば、上記の条件を満たす以下のものが導入できます。

• トラクター、田植機、コンバイン等の農業機械の取得
• ビニールハウスの整備

などが支援の対象となります。

• 【通常タイプ】
  補助率 10分の3以内（補助上限額 1,800千円/経営体)
   
• 【経営継承タイプ】
  補助率 2分の1以内（補助上限額 1,800千円/経営体）

• 機械、施設の導入が単年度で完了すること
• 既存の機械、施設の代替として、同種、同能力等のものを再度整備（いわゆる単純更新）するものでないこと
• 本事業以外の補助事業を活用して着工（予定を含む）又は整備の完了した機械、施設を本事業に切り替えて整備するものでないこと
• 機械・施設の修繕等が単年度で完了すること（経営継承タイプ）
• 機械施設の修繕、メンテナンスに当たっては、福島県農業機械整備施設認定要領に基づき認定を受けた整備施設により実施されるものであること（経営継承タイプ）

農業企画課にて、事業相談会を実施いたします。ご相談を希望される方は、令和7年12月19日（金曜日）までに下記のリンクから予約してください。

確認が済みましたら、次の書類を提出してください。

• 導入する機械等の見積書の写し
• 導入する機械等のカタログ
• 直近の決算書
• その他確認必要な書類

• 要望いただいても、採択とならない場合があります。
• 既に購入された機械は補助の対象になりません。